第9回(一社)木の総合文化・ウッドレガシー推進協議会(LWCPC)要望活動発表会を開催
民間要望団体と議員連盟、諸官庁による民政官合同会議
継続は力なり。ますます不透明化し混迷化する世界情勢の中、日本が直面する諸課題の大きな一つとして「身近な気候変動という地球規模の環境主題という観点からのCO2削減への取組み」である。その意味で、CO2の吸収と固定化を果たしている日本の森林・木材」並びに木材産業は、気候変動・地球温暖化防止に資する再生可能資源として、また基幹産業としての民政官共有の位置付けが大切であり、必要である。日本は、2050年「カーボンニュートラル」の目標に向け、持続的な森林資源供給と木材の伐採、加工、利用、植林サイクルを不断に推進して行く責務が課せられていることは必然である。こうした中、国内にあって21世紀課題に持続的且つ現実的に取組むべき大きなテーマとして「日本産材の利活用低炭素社会の実現」化があり、これを社是として日々活動を進めている(一社)木の総合文化・ウッドレガシー推進協議会．．．
令和7年6月9日、外国人実習生の受容れに対する抜本的な制度設計を求める「要望書」を鈴木馨祐法務大臣と福岡資麿厚生労働大臣へ手渡す
令和7年6月9日、木の総合文化(ウッドレガシー)を推進する議員連盟の衛藤征士郎最高顧問と民間要望団体である(一社)木の総合文化・ウッドレガシー推進協議会(46の企業・団体・個人で構成)の原口博光代表理事・会長は、「外国人実習生に関する要望書」を福岡資麿厚生労働大臣、並びに鈴木馨祐法務大臣を訪問して直接手渡した。
製材工場など日本の木材産業界での恒常的な人手不足に対し、これまでベトナム等からの相当数の外国人実習生を働き手として採用し、労働者として貢献して貰っていました。日本の人手不足は今後も恒常的な課題であり、中でも木材産業界の現場に於いて今や「外国人労働者は生産現場と経営に不可欠」な存在となっている．．．
 木の総合文化(ウッドレガシーを石破 茂首相に「地方創生」に資する「大型補助金の新設」の要望書を提出
木の総合文化(ウッドレガシーを推進する)議員連盟木の総合文化(ウッドレガシーを推進する)議員連盟の坂本哲志会長及び衛藤征士郎議連最高顧問(前会長)、並びに(一社)木の総合文化・ウッドレガシー推進協議会(47企業・団体・個人で構成)の原口博光代表理事会長は令和7年1月20日(月)午後、一緒に首相官邸を訪問して「地方創生に資する大型補助金の新設」と題する要望書を直接、石破茂首相に面会して手渡し、その内容についての説明・懇談を行ない理解を求めた．．．
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.jpg) 戦後73年を迎える今日、日本の森林の自然環境の循環が大きく変化しつつあります。IPCCの公表やCOP24の取組課題は地球環境規模で環境主題の視点であらゆる生産・建設・消費に於いて、温暖化対策にシフトした政策の推進が求められます。
又、持続可能な社会の実現を目指して人間の安全保障SDGｓ17項目を発信致します。
 企業は自助努力により事業活動を行う事は自明の理です。グローバルコンペテーションに於いては地政学的環境負荷が引き起こす諸問題を解決する責務は国家にあります。立法を司る国会議員は国民が選挙によって選出しています。
民主主義の社会に於いて、国民が所属し事業活動を行う企業・団体の現場の事情が自助努力で解を見出せない諸案件を当事者として直接、国会議員に提案し、利他、社会貢献、社会的善を求めて活動して行きたいと思っております。
 (一社)木の総合文化・ウッドレガシー推進協議会 理念と方針 原口博光代表理事・会長
一般社団法人木の総合文化・ウッドレガシー推進協議会(LWCPC)は「日本産材の利活用」で低炭素社会実現を」社是とする団体です。
民主主義の原点である「民」・国民が活動する社会－「企業」や「団体」、「研究者・学者」、「NPO」が、その現場に於いて、困った事や問題を発見して、行政の気付かない部分まで入り込んで、様々なプレイヤーが様々な分野で活動できる社会の実現に向けた需要の改革を通して方針転換を図ることにあります。
問題は「現場」にあります。当該協議会は現場の事象を国民に選ばれた「政治家」に発信し、政治家が国民の税金から給与が支払われ、「公」の担い手である「官」は国家国民の為、社会正義の為、政策をより良くする為に仕事をする専門家集団であります。「全体の奉仕者」である国家公務員は「国民のため」に働くという立ち位置が理念であり、私的利潤を追求する「民」にはできない「公」が果たすべき分野の役割です．．． |
