『 要 望 書 』 提 出



中小企業への活力融資の拡大
3月15日14業界団体連名にて提出


甘利明経済産業大臣 武部勤自由民主党前幹事長
甘利 明経済産業大臣 武部勤自由民主党前幹事長
太田昭宏公明党代表 原田義昭衆議院議院運営委員会筆頭理事
太田昭宏公明党代表 原田義昭衆議院議院運営委員会筆頭理事
山本幸三経済産業副大臣 高木美智代経済産業省政務官
山本幸三経済産業副大臣 高木美智代経済産業省政務官


要望書





要   望   書


「中小企業への活力融資の拡大」


1. 担保価値の充実(担保価値の正当な評価)

安部晋三政権は「成長なくして日本の未来なし」とする理念のもとスタートした。
新成長経済路線の「成長の強化」が大きなテーマである。
  経済動向が回復から拡大に向かうに当って、中小企業の活力を充分に発揮させ、効力を迅速、適確に発揚する金融システムの再構築が必要である。
  保証協会は中小企業者が所有する不動産担保価値を100%認め、銀行はその保証額を貸与し、中小企業の経済活動の拡大を図る。
  現状では、担保価値の約70%ぐらいしか融資されていない。
約30%の資産価値が融資資産として生かされる事なく凍結されている。
まず、傀より始めよの理の如く、持てるものを十分に活用する事が大事である。
  日本中の中小企業者の不動産価値約30%という莫大な資産が融資対象としては除外されているに等しい。
  無担保無保証融資の拡大も重要であるが、第一義的に不動産担保価値を100%保証する事が経済の活性化に貢献する事になる。
  中小企業者が所有する不動産は社有、経営者個人を問わず、企業者並びに個人が長年に亙り蓄積した血と汗の結晶である。
  現時、中小企業者の活性化に資すべく種々の企業減税や補助金が新設されている。
それらの対策が効を奏している事は論をまたないが、第一義的に当該不動産価値を100%認める事から始めるべきである。
  本来、不動産はそれ自体で価値を有するものであり、所有者の信用力によってその担保価値が左右されるものではない。
  しかるに、保証協会はその査定をそれ自体で行っていない現状がある。
  担保価値を100%認定して融資している企業70%査定の企業との差別こそあってはならない格差であり、国の政策として取るべき方針ではない。

  無担保融資であれば、その企業の信用力によって限度額が査定されるのは当然の理である。
  一年の据置期間を設定し、利息は公定歩合に準ずるものとし、返済期間は5年から10年の長期間とする。


2. 無担保無保証融資の拡大

  大手銀行への公的資金投入、大手企業への大型融資、債務免除等社会的に影響力の大きい企業への救済策が過去に於いてなされて来た。
  強い日本の中小企業復元の為に、中小企業に対しても弾力的な無担保融資の拡大と実行が必要である。