≪展望≫

内需の柱としての住宅政策及び 林業・木材関連産業政策の提案 (平成22年度要望) 社団法人 全国木工機械工業会

(社)全国木工機械工業会では、平成14年から毎年、 内需拡大の大黒柱である住宅産業の活性化を図り、 合わせて木材加工機械の需要拡大にも反映させようと、原口広報委員長が中心となり取りまとめた 「内需の柱としての住宅政策の提案」を、政府施策に関する要望書として各団体の賛同を経て、関係者へ要望してきております。 　平成22年度政府施策に関する要望書は、日本合板工業組合連合会(会長 井上篤博)、商業組合(理 事長 吉田繁)、全日本木工機械商業組合(理事長 福本豊彦)、日本機械鋸・刃物工業会(理事長 庄子 公侑)、日本繊維板工業会(会長 井邊博行)、(社) 家具工業連合会(会長 北村斉)、全国建具組合連合 会(会長 上中節彦）、(社)国際家具産業振興会(会長 加藤知成)、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(理事長 小野秀男)、東京都家具工業組合(理事 長 土井清)と工業会の11団体で協議し、「－内需の柱としての住宅政策及び林業・木材関連産業政策の提案－(平成22年度要望)」として取りまとめました。 世界的な経済危機によりわが国経済は更に混迷を深め、内需の柱である住宅建設が低迷しており、それに伴い国内木材及び木材関連産業の 経営危機は一層深刻な状況にあることから、要望内容は国土交通所轄項目と農林水産所轄項目を区分して記載しました。 　要望書提出は昨年11月25日に民主党本郡へ出向き、小沢一郎民主党幹事長あての要望書を同党企業団体委員会・田中部長に直接手渡すとともに、今回の要望に至った経緯と需要業界をはじめとする木材産業金般の窮状について説明しました。 　その後、民主党により細野豪志副幹事長との面談日程が調整され、12月8日午後に福本理事長 (全日本木工機械商業組合)、川喜多専務理事(日本合板工業組合連合会)、大谷専務理事(日本機械鋸・刃物工業会)、安塚事務局長(全日本木工機械商業組合)、原口副会長の5名が国会内で同副幹事長 と面談し、直接要望書手渡すとともに木材産業が おかれている著しく厳しい状況とその対応策として取りまとめた要望書の内容について詳細に説明するとともに、これを施策に反映していただくよう強く要請しました。

民主党　細野豪志副幹事長

なお、この要望書で採り上げている要望項目は、国土交通所轄項目として①新耐震基準以前に建築された住宅の建替に関する減税措置、②耐震改修 工事を促進する優遇措置の拡充、③建築基準法の見直しについて、④手元資金による住宅建設には (セカンドハウス含む)、確定申告により5年間でその建設費の15%を還付、⑤住宅ローン利子所得 控除制度の創設、⑥住宅消費税の廃止、⑦二戸目の住宅取得にも生前贈与の非課税枠適用の7項目、 農林水産所轄項目として①環境配慮木造住宅部材 加工の効率的な製造設備の整備・廃棄・新設への助成制度の創設、②公共建築物の木造化の一層の推進、③森林バイオマスの利用について、④地球温暖暖化防止(CO2削減)製品・業種への優遇税制の創 設、⑤法人の負担軽減、⑥国家の重要資材である国産材丸太及び木材製品の安定的供給体制の確立のための制度の拡充・創設、⑦国産材への原料転換促 進のための製造設備の廃棄への助成制度の創設、 ⑧雇用調整助成金制度の拡充の8項目で、計15項目である。 　工業会としては、今後も木材関係業界振興のため、積極的な活動を行っていくことにしております。 　 要望書全文掲載　「要望書　国土交通所轄」 　 要望書全文掲載　「要望書　農林水産所轄」

木工機械　2010　1月号　Ｎｏ.210

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