23年度施策に要望書
国産材の需要拡大を
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全国木工機械工業会(橋本恭典会長)は2月1日、昨年12月6日に自民党に提出した「平成23年度施策に関する要望書」に関し、記者発表を行った。要望書は、内需の柱としての住宅政策及び林業・木材関連産業政策を提案している。
工業会では、これまでと同様に日本家具産業振興会、東京都家具工業組合など関係10団体との連名で「平成23年度施策に関する要望書」を12月6日に自民党関係者に提出し、1月14日自民党本部において、谷垣禎一総裁、議員会館において、太田昭宏公明党議長と面談し、趣旨並びに経緯説明を行った。
要望書は、内需の柱としての住宅政策及び林業・木材関連産業政策の二項目を提案している。
大幅に低迷し続ける住宅建設の影響により木材及び木材関建産業の経営危機はますます深刻になっている。
低炭素社会への円滑な移行が国の重要政策となっている中で、国産材の利用促進による地球温暖化防止及び地域経済の活性化による雇用安定・増大のため、わが国林業・木材産業の長期的・持続的発展という新たな観点から、国産材(地域材の)の需要拡大の推進や森林林業再生プランとその実行を要望している。
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要望書「内需の柱としての住宅政策及び林業・木材関連産業政策」を
谷垣禎一自民党総裁に提出する原口博光全国木工機械工業会副会長
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| 同要望書を太田昭宏公明党議長に提出 |
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また、共同提出団体からの要請で急遽1月28日に要望書「木材資源のマテリアル利用優先社会を！」を武部勤衆院議員に提出した。
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両要望書の骨子は次の通り。
<内需の柱としての住宅政策及び林業・木材関連産業政策の提案>
- 内需の柱としての住宅政策
- 新耐震基準以前に建築された住宅の建替に関する減税措置(新耐震施工以前の住宅立替に1/3補助金を)
- 環境配慮型木造住宅部材加工の効率的な製造設備への助成制度の創設
- 長期優良住宅や住宅リフォームなどの住宅建設の促進のための税制、金融、補助事業の拡充
- 住宅取得に関する、生前贈与非課税枠の金額(1500万円)の継続実施
- 住宅エコロジー推進に関し、設備費及び設置工事に対する補助金の拡大
- 耐震補強に関する、耐震工事金額の半額補助金を実施
- 二戸目の往宅取得にも生前贈与の非課税枠適用
- 林業・木材関連産業政策
- 地球温暖化防止(CO2削減)のための新たな税制の創設
- 国産材の(地域材)の需要拡大施策の推進
- 森林林業再生プランとその実行への要望
- 緊急経済対策の提案
- 中小企業に対する運転資金の貸出継続と業界縮小による取引量の減少に伴い約定返済の繰り延べ措置
- 法人の負担の軽減
<木材資源のマテリアル利用優先社会を！>
- 木材のマテリアル利用を優先する政策の実施を
- 木材マテリアルとして利用する業界を大切に
- 再生可能エネルギー全量買取り制度」のうち、上記①②を踏まえ慎重に
- 経済産業省で再生エネルギー全量買取制度が検討されており、法案化されようとしている。木質バイオスで利用される林地産材の活用について、残材のトレサビリティーができる仕組みづくりを今後検討していくとしている。その実施は仕組みみがしっかりと出来上がってからにしていただきたい。
要望事項
- 木材のマテルアル利用を優先する政策を実施していただきたい
- 平成21年成立した「バイオマス活用推進基本法」では、第八条に「バイオマスの活用の推進は、まずバイオマスが製品の原材料として利用され、最終的にエネルギー源として利用されるなど…」とマテリアル利用の優先性を明示しております。
- 「再生可能工ネルギー善良買取制度」の内、バイオマス発電は上記1.2を踏まえ慎重に願います。
- 木材をマテリアルとして活用している産業は、市場規模22兆円、従業員71万人程度になると推測されます。紙・パルプ・紙加工業界、家具業界、合板業界、繊維板業界、集成材業界、印刷出版業界等長い歴史の業界が多く、更に、関連する業界として住宅産業界、木工機械業界等関連業界の広がりも大きいものがあります。
- 「再生可能工ネルギー善良買取制度」の内、バイオマス発電は上記1.2を踏まえ慎重に願います。
- ヨーロッパでも同様の現象が起こり、紙・パルプ・紙加工業界・木材業界が、マテリアル利用優先をEUに要望しております。 (木材のエネルギー利用により、マテリアルの高騰を引き起こし、材料の入手が困難となっております。)
- 再生エネルギー全量買取制度について
- 現在、経済産業省で「再生エネルギー全量買取制度」が検討され、法案化されようとしている。この中に、バイオマス発電が入っている。これは燃料にバイオマスを燃焼して発電するものである。バイオマスと言っても現在利用できるのは、木質バイオマスである。この木質バイオマスは、建設発生木材、製材工場残材等、林地残材である。建設発生木材、製林工場残材等は、既にマテリアル利用(製紙や木質ボード原料として利用されている)あるいはエネルギー利用されており、新たなバイオマス発電の対象ではない。残る、林地残材の活用について、残材のトレサビリティーが出来る仕組みがしっかりと出来上がってからにして頂きたい。
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要 望 事 項
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- 木材のマテリアル利用を優先する政策を実施していただきたい。
平成２１年成立した「バイオマス活用推進基本法」では、第八条に「バイオマスの活用の推進は、まずバイオマスが製品の原材料として利用され、最終的にエネルギー源として利用されるなど、・・・」とマテリアル利用の優先性を明示しております。
- 木材をマテリアルとして利用する業界を大切にしていただきたい。
木材をマテリアルとして活用している産業は、市場規模 ２２兆円、従業員 ７１万人 程度になると推測されます。 紙・パルプ・紙加工業界、家具業界、合板業界、繊維板業界、集成材業界、印刷出版業界等長い歴史の業界が多く、更に、関連する業界として住宅産業界、木工機械業界等関連業界の広がりも大きいものがあります。
- 「再生可能エネルギー全量買取り制度」の内、バイオマス発電は上記１、２を踏まえ慎重に願います。
ヨーロッパでも同様の現象が起こり、紙・パルプ・紙加工業界・木材業界が、マテリアル利用優先をEUに要望しております。（木材のエネルギー利用により、マテリアルの高騰を引き起こし、材料の入手が困難となっております。）
- 再生エネルギー全量買取制度について
現在、経済産業省で「再生エネルギー全量買取制度」が検討され、法案化されようとしている。この中に、バイオマス発電が入っている。これは、燃料にバイオマスを燃焼して発電するものである。バイオマスと言っても現在利用できるのは、木質バイオマスである。この木質バイオマスは、建設発生木材、製材工場残材等、林地残材である。建設発生木材、製材工場残材等は、既にマテリアル利用（製紙や木質ボード原料として利用されている）あるいはエネルギー利用されており、新たなバイオマス発電の対象ではない。残る、林地残材の活用について、残材のトレサビリティーが出来る仕組み作りを今後検討していくとしている。ついては、その実施は仕組みがしっかりと出来上がってからにして頂きたい。
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家具新聞 2011年2月5日(土曜日) 第1577号掲載
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