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  平成１４年７月２日、弊社、社長の原口博光は全国木工機会工業会の広報委員長として宮川嘉郎会長、廣田哲夫副会長、三島啓邦専務理事の三氏とともに農林水産省大臣室を訪ね「内需の柱としての住宅政策の提案」要望書を手渡し、要望書に至る経緯と当該業界の窮状を説明した。 また、武部大臣に要望書を提出後、さらに公明党、太田昭宏幹事長代行、兼国会対策委員長、三沢国土交通省住宅局長に同内容の要望書を提出しました。 「要望書」 全文 古代より日本は、「木」と「水」の里として、永々と営んでまいりました。 日々の暮しの中で「木」は憩と癒しを私達に与えてくれます。 林業産業は、住宅産業と一体の関係に位置し、木造住宅・家具・建具は環境問題の見地からも自然の営みに沿った産業であります。 住宅産業の振興は、国産材の量的需要拡大につながり、広範囲の雇用の創出と製造業の空洞化を防ぎます。 住環境から見た日本は決して豊かな国ではありません。 平和産業の要として内需拡大と豊かな国民生活を築く事が二一世紀の日本の使命と心得ます。 住宅建築は、木材、健在、家具、セメント、鉄、アルミサッシ、ガラス、、金物、厨房、洗面備品、電化製品、インテリア備品等々あらゆる産業にシナジー効果をもたらします。 都市住宅学会の試算によりますと、住宅は投資一に対して一・四九五の乗数効果があり、公共投資の一・三四五より一〇ポイント以上もシナジーがあり、住宅が一〇万戸増加すれば二六万人の雇用が創出されます。 現行の住宅減税の様に、景気を一時的に刺激する時限的政策では、国民の購買時期の選択肢を狂わせ、強いては日本経済全般にとっても、足腰の弱い政策となります。 期間が限定されている面で、控除期間終了後の経済環境に悪影響を及ぼします。 住宅という国民すべての「夢の実現」を達成する、国の基盤に関する税制とする認識が大事であります。 「すべての日本の家族のために良質な住宅と居住環境を提供すること」の目標のもと、長期の視点にたった「住宅税制」に改革しなくてはなりません。 − 内需の柱としての住宅政策の提案 − 一、生前贈与、非課税枠を三千万円へ 住宅取得資金の生前贈与は現行非課税枠五五〇万円ですが、三千万円まで広げれば、世界一の金融資産が動き出し、現時のデフレ対策としてもその効果は大なるものがあります。 ここに昔の家族の温もりが蘇り、核家族から、本格的二世代住宅としての、空間の質の向上、良質な居住環境が家族教育において、お年寄りが子供と接する本来の日本のリズムが生まれます。 住宅取得に限定する事によって、親から子への単なる資産移動としての貯蓄（眠れる資産）を防ぎ、経済を活性化する事が出来ます。 二、住宅ローン利子所得控除制度の創設 米国で過去八〇年以上に旦って、この制度は何百人もの家族に大きな恩恵をもたらしてきました。 当初、政府関係者は、この制度を導入すると、税収が減少し、予算が足りなくなるのではないかと危惧されておりましたが、施行されると、住宅所有者における可処分所得の増加によって、いろいろな家財へと消費が広がり、税収基盤が増え、経済を強化する事に貢献する結果となりました。 三、住宅消費税の廃止 住宅にかかる消費税について、米国、フランスの非課税、イギリスのゼロ税率と国民の取得時負担を軽減する政策的配慮が欧米先進国ではなされています。 すべての国民は、住宅を生活の場として、日々関わっています。 税収確保第一主義の徴収側の発想から脱却し、国民主権国家として、国民の立場に沿った発想の転換こそが、硬直化した税制を改革し時代の変遷に適合した経済活性化を創出し、税収の増加へとリンクしていきます。 以上、三項目について、ご検討の上、是非実現されん事を要望いたします。 |
| 以上 |
| 掲載メディア一覧 ウッドミック 2002/8 日刊木材新聞 2002/7/10 日本住宅新聞 2002/7/25 住宅資材新聞 2002/7/25 木材工業機械新聞 2002/7/25 家具新聞 2002/7/15 機械新聞 2002/8/8 林材新聞 2002/7/10 木工機械ｸﾞﾗﾌ 2002/8 |
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