 東日本大震災から日本と木材産業の未来を考える
－国も民も自らの役割を考え行動すべき時 【ウッドミック 2011.12 No.345掲載】
(社)全国木工機械工業会会長 広報委員長 原口博光氏（日新興産㈱代表取締役社長）
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高効率・高速・安全・便利・脱臭。より地球にやさしい、
「非燃焼連続炭化装置」誕生。
非燃焼連続炭化装置は、鶏などの小動物から魚のあらなどの生ごみ、木材チップなどを過熱蒸気で非燃焼炭化させることで、従来のバッチ式炭化装置に比べ、高速かつ安全に処理する装置です。同時に滅菌処理も可能であるため、高病原性鶏インフルエンザに感染した鶏を安全に処理でき、また容量を１/５０以下に減容でき、広大な処理場所を必要とせず、地球環境を考えた新しいご提案です。 |
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第３次補正・東日本大震災復興支援策の提言並びに２４年度予算
木材関連産業１０団体が要望書を提出「内需の柱としての住宅政策及び林業・木材関連産業政策の提案」 |
  
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木材関連産業１０団体が、東日本大震災復興に向けた助成枠の拡大を求め要望書を提出！！ 【ウッドミック 2011.11 No.344掲載】
（社）全国木工機械工業会を中心とした木材関連産業１０団体により、住宅政策ならびに東日本大震災の復興に欠かせない補助枠を要請する陳情活動が、政府与野党に対して行われた。 一三項目から成る要望書は、去る平成二三年九月二一日に、民主党副幹事長農水担当（前農水副大臣）衆議院議員 篠原考氏、民主党政調会長代理（元国交副大臣）衆議院議員 三井辨雄氏、民主党企業団体対策委員長（前国交副大臣） 衆議院議員 池口修次氏...
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森林整備加速化・林業再生基金３年延長 震災復興など３１７５億円計上 第３次補正予算案・林野庁
【日刊木材新聞 平成23年10月25日掲載】
政府が21日に閣決定した11年度第３次補正予算案で、農林水産省は総額１兆１２６５億円を計上した。そのうち、林野庁関係は、森林整備加速化・林業再生基金を実質３年間延長する内容などの東日本大震災復興対策等を盛り込んだ３１７５億円となった。...
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国会に要望書を提出 （社）全国木工機械工業会 被災企業の復興支援、木工業界の政策改善を要求
【家具新聞 2011年10月25日 第1592号掲載】
（社）全国木工機械工業会（橋本恭典会長）は、「平成23年度施策に関する要望書」についての記者発表会を、10月3日、東京・芝公園の機械振興会館で行い、10月国会での第3次予算審議に先がけて、9月中旬から始動した同工業会と木工関連企業による陳情活動に経緯と内容について説明した。...
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加速化事業の延長など陳情 民主党農林水産担当に要望書渡す 全木機など１０団体 【日刊木材新聞 平成23年10月20日掲載】
全国木工機械工業会ほか木材・住宅関連10団体はさきごろ、民主党副幹事長（農林水産担当）の篠原考衆議院議員らを訪問し、「森林整備加速化・林業再生事業に係る基金の積み増しと事業期間の延長による木材産業設備機械の再整備への効率助成」などを内容とする要望書を手渡した。10団体は、毎年同様の陳情を続けているが今回は震災の影響などもあり、陳情先はいずれも「内容はよく理解できる」と理解を示したという。...
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全木機「補助から融資」に懸念 篠原副幹事長と面談 関係１０団体が民主党に陳情 【林材新聞 2011年10月10日 第15465号掲載】
全国木工機械工業会（東京都港区、橋本恭典会長）は3日、東京・芝公園の機械振興会館で記者会見を開催し、9月5日に関係１０団体と連名で要望書「内需の端柱としての住宅政策及び林業・木材関連産業の提案」を民主党に提出したことを発表した。宛先は輿石東幹事長。21日には篠原考・民主党副幹事長（農林水産担当、前農林水産副大臣）らと面談し、その趣旨や経緯説明を行い、住宅や農林水産、エネルギーの３部門における産業政策を提案した。関係予算の大幅削減が見込まれ、「補助」から「融資」への流れが加速化するなか、同工業会らの積極的な陳情活動に期待が集まっている...
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東日本大震災と日本新生 日新興産株式会社 原口博光 【木工機械 Ｎｏ.213 2011年8月号掲載】
「哀悼」はじめに、東日本大震災の被災者の皆様にお見舞い申し上げます。また、亡くなられた多くの方々のご冥福を衷心よりお祈り申し上げます。2011年3月11日の大震災と津波、原発事故によって日本経済は多大な殷損を被った。以下、この大震災と日本経済につい、紙面の許す範囲で検証してみたい。....
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| <展望>内需の柱としての住宅政策及び林業・木材関連産業政策の提案(平成22年度要望) 【木工機械 No.212掲載】 |
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(社)全国木工機械工業会では、平成14年から毎年、内需拡大の大黒柱である住宅産業の活性化を図り、合わせて木材加工機械の需要拡大にも反映させようと、原口広報委員長が中心となり取りまとめた「内需の柱としての住宅政策の提案」を、政府施策に関する要望書として各団体の賛同を経て、関係者へ要望してきております。平成22年度政府施策に関する要望書は、...
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「無形の資産」と日本システムの確立 【木工機械 No.212掲載】
日本に於いて、企業の価値は財務上の利益以外の企業価値を評価する可視化システムが必要である。
企業は時代の変遷の中で、風雨に打たれ、耐え、自己のリスクで、果敢に挑戦している。 財務会計という「ミクロ」の視点では企業の存在価値、理念、は一測面しか見えてこない。
3、5、10、20年という「マクロ」の視点で企業や製品が市場で培ってきた「過去・現在・未来」の価値を評価し、測定するシステムが求められる... |
| 23年度施策に要望書 国産材の需要拡大を 【家具新聞 第1577号掲載】 |
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全国木工機械工業会(橋本恭典会長)は2月1日、昨年12月6日に自民党に提出した「平成23年度施策に関する要望書」に関し、記者発表を行った。要望書は、内需の柱としての住宅政策及び林業・木材関連産業政策を提案している。
工業会では、これまでと同様に日本家具産業振興会、東京都家具工業組合など関係10団体との連名で「平成23年度施策に関する要望書」を12月6日に自民党関係者に提出し、1月14日自民党本部において、谷垣禎一総裁、議員会館において、太田昭宏公明党議長と面談し、趣旨並びに経緯説明を行った...
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