《展望》

内需の柱としての住宅政策の提案

社団法人　全国木工機械工業会

●武部 勤衆議院議員(議院運営委員会委員長) に要望書を手渡す原口博光広報委員長	●原田義昭衆議院議員(文部科学副大臣) に同	●太田昭宏衆議院議員（公明党幹事長代行) に同

掲　載　誌（※1） ●ウッドミック　2004.2　No.251　（発行所　株式会社ウッドミック） 　話題あれこれ 　「住宅税制の改革」で要望書を三者に提出する 　　全木機と関連する六団体から 　全国の木工加工機械メーカーで構成する（社）全国木工機会工業会（東京都港区芝公園3-5-8機械振興会館、宮川嘉朗会長、TEL03-3433-6511 ）は平成十四年七月二日、武部勤農林水産大臣（当時）に「内需の柱としての住宅政策の提案」　1、生前贈与、非課税枠を三千万円へ。２、住宅ローンの利子所得控除制度の創設。を主題とする内容の要望書を手渡した。（本誌０２年８月号既報）　続いて同年九月二六日には前記要望書の内容主旨から主管省庁にあたる扇千景国土交通大臣（当時）に同様要望書を手渡した。 　当時、同主旨に賛同した団体は当工業会と全国木造住宅機械プレカット協会（斎藤陸郎会長）、日本機械鋸・刃物工業会（渡邉浩会長・現在は鈴木寛義理事長）、全日本木工機械商業組合（前田静正理事長）の四団体であった。 　今回表題の「住宅税制の改革」を内容とした要望書は、平成十五年十二月四日に前記の四団体のほか新たに全国建具組合連合会（越後一彦会長）、（社）日本建材産業協会（瀬谷博道会長）の二団体が主旨に賛同して加わり六団体連名で提出となった。 　提出は全国木工機会工業会の原口博光広報委員長が代表して次の各氏に手渡した。 　議院運営委員会委員長 　　　衆議院議員　　武部　勤　氏 　文部科学大臣 　　　衆議院議員　　原田　義昭　氏 　公明党幹事長代行 　　　衆議院議員　　太田　昭宏　氏 　要望書提出に携わった原口氏のコメント 　当要望書の提出が三回目となった経緯について原口博光広報委員長は「前回の生前贈与税枠の拡大が要望通り認められた。今回は六団体の協力があってこそ政治に対して重ねて強く要望ができたわけで、当工業会が主体になった形をとっているが、賛同してくれた五団体に対して特に感謝している。 　昨十二月一日時点で、住宅ローン減税縮小の方向性を財務省が強く打出してきた。住宅関連業界として、この流れを変えなくてはならない。この強い信念から九月二十四日に提出した要望書に「現行規模の住宅ローン減税の延長・拡充」の項目を追加した内容とした。 　今回、提出した十二月四日は自民党総裁選、衆議院選後の時期もあって双方の訪問時間調整の難しさと行動のし易さから私一人が手渡すことになった。今後も機会があれば多くの団体に賛同を得たいと考えている。 　内容については。特にシルバー世代を迎えている今、政治も社会も何をなすべきかの思いが込められているので要望書を是非とも熟読していただきたい」と語る。（全文より一部抜粋） ●家具新聞　2004.1.25　第1407号　（発行所　株式会社経済通信） 　政府・与党に住宅政策で再度陳情 　　全木機など６団体連名で 　　住宅振興・住環境整備求めて 　社団法人全国木工機械工業会（略称＝全木機、宮川嘉朗会長）では、かねてから政府・与党に対して内需振興の柱としての住宅政策に対する産業界としての要望・提案を行ってきたが、1月13日、東京・芝の機械振興会館に関係専門紙・誌の記者を招き、昨年末の12月4日に行った3回目の陳情活動の内容について明らかにした。今回は、武部勤議員運営委員長（自民党）に、現行規模の住宅ローン減税の延長・拡充を初めとする要望書を改めて提出するとともに、原田義昭文部科学副大臣、太田昭宏公明党幹事長代行など与党関係議員に陳情を行った（全文より一部抜粋） ●住宅資材新聞　2004.1.25　第1706号　（発行所　住宅資材新聞社） 　全建連、建産協も加わり６団体連名で提出 　　　　　　　　　　全　木　機 　住宅税制に関する要望書 　(社)全国木工機械工業会（宮川嘉朗会長）、全日本木工機械商業組合（前田静正理事長）、全国木造住宅機械プレカット協会（斎藤陸郎会長）、日本機械鋸・刃物工業会（鈴木寛善理事長）、全国建具組合連合会（越後一彦会長）、(社)日本建材産業協会（瀬谷博道）の六団体は連名で、さきごろ衆議院議員三氏（議院運営委員会委員長武部勤氏、文部科学副大臣原田義昭氏、公明党幹事長代行太田昭宏氏）に対し、住宅ローン減税の延長・拡充等住宅税制に関する要望書を提出した。要望書提出は一昨年に続き二回目で、今回は多くの関連業界の声を届けようと呼びかけた結果、前回の四団体に、全国建具組合連合会、（社）日本建材産業協会の二団体が加わり六団体となった。要望書は、（社）全国木工機械工業会の原口博光広報委員長が昨年十二月四日、議院会館に議員を訪ね、直接手渡した。（全文より一部抜粋） ●日刊木材新聞　2004.1.16　第15077号　（発行所　日刊木材新聞社） 　住宅税制の改革で要望書を提出 　　全木機など関連６団体 　全国木工機械工業会など業界関連6団体は、武部勤議員運営委員会委員長ら3議員に、住宅税制の改革を内容とした要望書を提出した。 　要望書を提出したのは、全国木工機会工業会、全日本木工機械商業組合、全国木造住宅機械プレカット協会、日本機械鋸・刃物工業会のほか、新たに全国建具組合連合会と日本建材産業協会の2団体が加わった。要望書の提出は今回で３回目となる。（全文より一部抜粋） ●木材工業機械新聞　2004.1.20　1054号　（発行所　株式会社サポート） 　「住宅税制」で要望書 　　全木機など６団体 　　武部議運委員長など３議員へ 　（社）前国木工機械工業会（宮川嘉朗会長）は、内需拡大の柱である住宅産業の活性化を図り、併せて低迷を続ける木材加工機械の需要拡大を狙って、長期的視点からの「住宅税制」の改革の要望書（別掲）を昨年十二月初に武部勤・衆議院議員の武部勤・議院運営委員長、原田義昭・文部科学副大臣や太田昭宏・公明党幹事長代行の三氏に手渡したことを一月十三日記者発表した。 　住宅税制の改革運動は、全木機の原口博光・広報委員長が中心となって進めているもので今回で三回目の要望書の提出となる。（全文より一部抜粋） ●木工機械　2004.1　No.198　（発行所　全国木工機械工業会） 　《展望》 　内需の柱としての住宅政策の提案 　本文は上記に掲載 ●ホームリビング　2004.2.5　第1237号 　全木機など６団体の住宅政策提案が税制改正に反映 　 　全国木工機械工業会（略称＝全木機／東京都港区芝公園三-五-八）をはじめとする六団体は、昨年一二月、平成十六年度税制改革に当たり、住宅政策の提案に関する要望書を、衆議院議員運営委員会の武部勤委員長他、関係先に提出したが、このほど同提言の主旨である住宅ローン減税の延長が、二〇〇四年度税制改正大綱に盛り込まれることになった。 　全木機は同件に関する記者会見を一月十三日に開催。同工業会の雨宮礼一理事は「第一回目、昨年九月の要望書提出時は、四団体であったが、昨年十二月段階では全国建具組合連合会と日本建材産業協会が加わって六団体になり。更に提言内容が強化された。より多くの人々の声を政治家の方々に伝えることができたと考えている」と語るとともに、「最終的には、住宅ローン利子所得控除制度の創設が目標。今後、さらに各団体の要望をそれぞれ整理し、相互協力のもとに、より有利な展開を図りたい」と述べた。（全文より一部抜粋） ●林材新聞　2004.1.30　第14942号　（発行所　林材新聞社） 　全木機など６団体 　「住宅税制」 　改革を要望 　（社）全国木工機械工業会（宮川嘉朗会長）をはじめとする業界関連6団体は先ごろ、衆議院議員の武部勤議員運営委員会委員長、原田義昭文部科学副大臣、太田昭宏公明党幹事長代行の三氏に「内需の柱としての住宅政策の提案」なる要望書を提出。「すべての日本の家族のために良質な住宅と移住環境」をメインに、長期の視点にたった住宅税制改革を訴えた。要望書の提出は今回で三回目。（全文より一部抜粋）

（※1）掲載誌は５０音順に表示しております。