| 平成16年12月1日 |
国土交通大臣
衆議院議員
北 側 一 雄 殿
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要 望 書
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（社）全国木工機械工業会
会 長 宮 川 嘉 朗
全国木造住宅機械プレカット協会
会 長 齋 藤 陸 郎
全国建具組合連合会
会 長 越 後 一 彦
（社）日本建材産業協会
会 長 六 車 襄 二
（社）国際家具産業振興会
会 長 小 菅 康 正
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全日本木工機械商業組合
理事長 前 田 静 正
日本機械鋸・刃物工業会
理事長 鈴 木 寛 善
東京都家具工業組合
理事長 土 井 清
（社）全国家具工業連合会
会 長 長 原 實
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要 望 書
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我国にとって、2004年の大型台風による広範囲におよぶ河川の増水・氾濫と土砂災害は過去に例を見ないほど甚大にして壊滅的であった。
そして、同年10月、日本列島を縦断した台風に前後して、震度7の地震が新潟中越地方に発生した。
台風、地震国として、社会資本の整備は国民の安全性、防災性、耐震性の見地から税制の優遇があってしかるべきである。
新耐震基準以前に建設された住宅の建替え・リフォーム等の促進や2002年8月からスタートした住宅性能表示制度の充実・普及によって、耐震・耐火・耐久・省エネ性を考慮した住宅の建設促進が徹底されなければならない。
阪神・淡路大震災、新潟県中越地震の倒壊住宅は新耐震基準以前に検察されたもので、住宅ストックの約1/2・2100万戸（平成」10年住宅・土地統計調査）が安全で安心な住宅および住環境の社会インフラの整備として国家的課題であろう。
住宅関係予算総額のGDPに閉める比率は、イギリス1.48％、フランス0.7％、アメリカ0.34％、ドイツ0.22％、日本0.18％と先進諸国中日本が最も低い。良質な住宅ストックを有する欧米諸国の於いても、住宅政策に重点が置かれている。
財政再建の大儀の下に、国民にとって生活の基盤を成す「住宅」政策が軽減されるような事があってはならない。
我国の人口増加率は0.11％と先進諸国と比較しても最も低く、出生率の低下スピードが速く、現在の年金制度、勤労者世代と高齢者世代のバランスは完全に崩壊している。
少子・高齢化時代を迎えるに当って、現在15才以上65才未満の生産年齢人口を70才未満とする新しい雇用体系に移行し、年金支給制度を65才に引上げ、シニアの社会的役割の増大を図らなければならない。
子育て支援、労働観（フリーター）、家族観、人生観に果たすシニア世代の役割は重要である。
21世紀は自然との共生（山と海）、子孫から子孫へと住み良い地球を承継する為に、環境整備の見地から公平で生活し易い国民の立場に立った税制のあり方が検討されなければならない。
少子・高齢化社会を迎えるに当って、お年寄りと子供が共に暮らす、温もりのある家庭の再構築、それには二世代・三世代住宅、高齢者向け住宅の整備が不可欠で、50年、100年といった長寿名かつ高品質な住宅ストックの形成を目指すべきである。
環境保全を図るに当って、省エネ住宅など良質な住宅ストックは産業廃棄物を削減し、高品質な資材が住宅の耐久性を向上させ、産業構造の変革をもたらします。
高齢化社会の到来は、快適な住宅と一体関係に位置する職場環境も改革しなければなりません。
定年制度の改革により、退職するか延長するか本人に選択する自由を与え、シルバー世代の経験に培われた知恵の集積を若者に受け継いでいく事によって、ノウハウの断絶や流出を防ぐばかりではなく、日本本来の年長者に対する儒教の精神も養う教育の場ともなります。
高齢者の目的意識が生甲斐となり、経済を活性化させ、日本を明るく活力とゆとりある社会にします。
古代より日本は、「木」と「水」の里として、永々と営んでまいりました。
日々の暮しの中で「木」は憩と癒を私達に与えてくれます。
林業産業は、住宅産業と一体の関係に位置し、木造住宅・家具・建具は環境問題の見地からも自然の営みに沿った産業であります。
住宅産業の振興は、木材の量的需要拡大につながり、広範囲の雇用の創出と製造業の空洞化を防ぎます。
住環境から見た日本は決して豊かな国ではありません。
平和産業の要として内需拡大と豊かな国民生活を築く事が21世紀の日本の使命と心得ます。
住宅建築は、木材、建材、家具、セメント、鉄、アルミサッシ、ガラス、金物、厨房・洗面備品、電化製品、インテリア備品等々あらゆる産業にシナジー効果をもたらします。
（社）都市住宅学会の試算によりますと、住宅は投資1に対して1.495の乗数効果があり、公共投資の1.345より10ポイント以上もシナジーがあります。
住宅が10万戸増加すれば、26万人の雇用が創出されます。
現行の住宅減税の様に、景気を一時的に刺激する時限的政策では、国民の購買時期の選択肢を狂わせ、強いては日本経済全般にとっても、足腰の弱い政策となります。
期間が限定されている面で、控除期間終了後の経済環境に悪影響を及ぼします。
住宅という国民すべての「夢の実現」を達成する、国の基盤に関する税制とする認識が大事であります。
『すべての日本の家族のために良質な住宅と居住環境を提供すること』の目標のもと、長期の視点にたった「住宅税制」に改革しなくてはなりません。 |
−内需の柱としての住宅政策の提案−
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1、住宅消費税の廃止
時限立法としての住宅ローン減税は「駆け込み需要」として景気対策に大きな効果をもたらします。
しかしながら、控除適用期間終了後の経済環境に及ぼす悪影響はその比ではありません。
期間が限定されている面から、国民の購買時期の選択を狂わせ、経済全般にとって、雇用不安、不況、倒産を引き起こします。
又、税の公平な見地からも考察されなければなりません。
年金負担は企業・家計の双方にとって、今後企業活力や社会エネルギーを奪うことになります。
2005年は活力ある日本を取り戻す本来の意味での正念場を迎える事になります。
全ての国民は住宅を生活の場として日々暮らしており、耐震・耐火・耐久・省エネ・バリアフリー・環境配慮等高品質な住宅ほど高額の税がかけられる事になります。
税収確保第一主義の微収側の発想から脱却し、国民主権国家として、国民の立場にたった発想の転換が今こそ必要です。
住宅にかかる消費税について、米国、フランスの非課税、イギリスのゼロ税率と国民の取得時負担を軽減する政策的配慮が欧米先進国ではなされています。
硬直化した税制を改革し、時代の変遷に適合した経済活性化を創出する社会システムの構築が21世紀の税制の基本と考えます。
2、住宅ローン利子所得控除制度の創設
恒久税制として、住宅ローン利子の所得控除制度の創設。
良質で耐久性の高い住宅取得を促すには、借入金額や控除期間を限定することなく、土地・建物にかかる金利を所得控除する制度が必要であります。
米国で過去80年以上に亘って、この制度は何百万人もの家族に大きな恩恵をもたらしてきました。
当初、政府関係者は、この制度を導入すると、税収が減少し、予算が足りなくなるのではないかと危惧されていましたが、実際に施行されると、住宅所有者における可処分所得の増加によって、いろいろな家財へと消費は広がり、税収基盤が強化し、経済の活性化に大きく貢献する結果となりました。
4．買い替えに伴う譲渡損失の繰越控除の拡充
生活環境の変化に伴い、国民が自由に住み替え・買換えが可能な譲渡損失繰越控除の改善。
1．現行所有期間要件（過去5年以上所有）を廃止。
短期の買換えにも適用する。
2．売却後、借家、ケアー施設等に入居した場合も適用する。
3．二戸目の住宅取得にも生前贈与の非課税枠適用
時間を移動する事によって、もう一つの風土という空間を享受する精神的豊かさが人間性を育み、文化や伝統の調和されたコミュニティーが形成されます。
都市の生活と田舎の生活を共に手にする事が出来ます。
世界一の金融資産を動かす仕組作りが閉塞した現時の日本には必要です。
これは金持優遇税制では決してありません。
以上、四項目について、ご検討の上、是非実現されん事を要望いたします。 |
| 以上 |
