平成20年度税制改正に関する要望書」を業界14団体連名にて提出

《　展望　》

内需の柱としての住宅政策の提案

社団法人　全国木工機械工業会

　(社)全国木工機械工業会では、平成14年から毎年、内需拡大の大黒柱である住宅産業の活性化を図り、合わせて木材加工機械の需要拡大にも反映させようと、原口広報委員長が中心となり取りまとめた「内需の柱としての受託政策の提案」を、税制改正に関する要望書として各団体の賛同を経て、関係者へ要望してきております。

　今回6回目となる平成20年度税制改正に関する要望書については、全日本木工機械商業組合(理事長　上阪太一)、全国木造住宅機械プレカット協会(会長　齋藤陸郎)、日本機械鋸・刃物工業会(理事長　鈴木寛善)、全国建具組合連合会(会長　上中節彦)、東京都家具工業組合(理事長　土井　清)、(社)全国家具工業連合会(会長　長原　實)、(社)国際家具産業振興会　会長　小菅　康正、(社)全国木材組合連合会(会長　庄司　橙太郎)、日本合板工業組合連合会(会長　井上篤博)、日本集成材工業協同組合(理事長　細田安治)、日本繊維板工業会(会長　井邉博行)、今回新たに加わった日本合板商業組合(理事長　吉田　繁)、日本木材住宅耐震補強事業者協同組合(小野秀男)と　工業会の14団体連名で、平成19年12月21日に宮川会長、廣田副会長、原口広報委員長、宮内専務理事、平野副理事長(全日本木工機械商業組合)、涌田専務理事(日本繊維板工業会)ら6名が冬柴鐵三国土交通大臣(衆議院議員)、原田義昭衆議院財務金融委員長を個別に訪れ、要望書を直接手渡すとともに今回の要望に至った経緯と、需要業界をはじめとする木材産業全般の窮状について説明した。

　この要望書では、①改正建築基準法の施行による建築確認申請の査定遅延により悪影響を被った住宅建築資材及び木材加工機械産業への優遇税制の創設、②地球温暖化防止(CO2削減)業種への優遇税制の創設、③住宅消費税の廃止、④住宅ローン利子所得控除制度の創設、⑤新耐震以前の住宅の建替え・耐震改修工事を促進する優遇措置の創設、⑥不動産の登録免許税、不動産取得税の軽減措置の延長、恒久税化、⑦買い換えに伴う譲渡損失の繰越控除の拡充、⑧買い換えに伴う譲渡所得の課税軽減、⑨住み替えに伴う残存住宅ローン繰越控除、⑩二戸目の住宅取得にも生前贈与の非課税枠適用、⑪法人の負担軽減の11項目を「内需の柱としての住宅政策」として提案しました。また、合わせて「経済の活性化への提案」として、①改正建築基準法施行に起因する建築確認申請の審査遅延により、多大な損害を被った建築関連業種である住宅建築資材産業及び木材加工機械業界に信用保証協会の弾力的運用、②中小企業への活力融資の拡大、担保価値の充実(担保価値の正当な評価)、③エネルギーの安定確保の3項目を要望いたしました。

　工業会としては、今後も木材関係業界振興のため、積極的な活動を行っていくことにしております。


冬柴鐵三国土交通大臣　（12月19日）		和泉洋国土交通省住宅局長　太田昭宏公明党代表


武部　勤自由民主党元幹事長		原田義昭衆議院財務金融委員長


太田昭宏公明党代表　（同）

平成19年12月7日
国土交通大臣　参議院議員　冬　柴　鐵　三　殿
要　　望　　書
(社)全国木工機械工業会　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　宮　川　嘉　朗	全日本木工機械商業組合　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　　上　阪　太　一
全国木造住宅機械プレカット協会　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　齋　藤　陸　郎	日本機械鋸・刃物工業会　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　　鈴　木　寛　善
全国建具組合連合会　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　上　中　節　彦	東京都家具工業組合　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　　土　井　　清
全国家具工業連合会　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　長　原　　實	(社)国際家具産業振興会　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　小　菅　康　正
(社)全国木材組合連合会　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　庄　司　橙太郎	日本合板工業組合連合会　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　井　上　篤　博
日本集成材工業協同組合　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　細　田　安　治	日本繊維板工業会　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　井　邉　博　行
日本合板商業組合　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　吉　田　　繁	日本木材住宅耐震補強事業者協同組合　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　小　野　秀　男

平成19年12月7日
要　　望　　書
第２１回参議院議員選挙が２００７年７月２９日行われた。　与党・自民党３７議席、公明党９議席、野党・民主党６０議席、非改選との合計　自民８３、公明２０、民主１０９。　参議院で自民党は大敗し、民主党が第一党になり、与野党逆転による「ねじれ国会」という事態が出現しました。　来年度予算案や関連法案の行方は波乱含みである。　二院制の国で、両院が同等の不自然な多数を持った場合、両院が相互に協力しなければ、政（マツリゴト）は成されない。　人の業の最上位である政を司る政治家の存在の有無に関わる事になる。　現在の状況が、民主党の実績による勝利ではなく、自民党の自己崩壊によるものである事を民主党が自覚しなければ、政治は暴走する。　９月２５日第９１代首相に自民党の福田康夫総裁が選出されました。憲政史上初となる親子二代の首相が誕生しました。　若さと経験不足が露呈した前内閣から、高齢化社会の日本のシンボルとして、経験、安定感、調整力のある７１歳の福田首相の「背水の陣」内閣が「希望と安心の国づくり」を目指して始動しました。　米国では、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライム住宅ローン）問題を発端とする金融不安や景気減速への懸念の救済策として、バーナンキＦＲＢ議長が追加利下げを発表し、ブッシュ大統領も借り手を救済することを柱とする包括対策を表明した。　我国では、平成１８年の新設住宅着工戸数は１,２８５,２４６戸、前年度比では２.９％増、４年連続の増加となり、平成９年度以降最大になった。　平成１９年６月２０日、耐震偽装の再発防止を目的とする「改正建築基準法」が施行された。　しかしながら、建築確認申請の大幅な審査遅延によって、新設住宅着工戸数は７月前年同月比２３％減、８月は約４３％と急減する事となった。　住宅建設の大幅な減少は木材産業業界のみならず広範囲の産業に多大な影響を及ぼす。この様な新しい施策を導入する場合はそれに先立ち、範囲や時期を区切って試行し、効果を科学的・客観的に検証する「社会実験」の手法が取り入れなければならない。　官僚は行政の各分野の専門家であるが、意思決定を行う主体ではない、政治家がその情報の真偽、軽重を判断し、民主的政治プロセスとして、行政に生かすステークホルダーシステムの運用が重要である。　現時の国会は検討すべき重要案件より、政治家の宴会問題、一円領収書問題、等々に貴重な審議時間が浪費されている。　国民が問題視しない重箱の隅を突く論争を政治家が永遠と繰返しているのである。　国家観に基づいた政策を実行できる志ある政治家が必要である。　グローバル化によって物質的利益を重んじる価値観が増大し、人間性や環境を大切にする価値観が蔑ろにされている。　先進国の利益を増大させるシステムが採用される危険性を内在している。　市場原理の飽く無きなき追求は「神の見えざる手」の差配を遥かに超える。　政府が適切な規制と介入を行う事によって、市場の経済効率の向上が成される。　物理的・制度的インフラという環境は政府の大きな役割である。　経済成長と環境対応、社会福祉の三者一体となった総合的判断が政治のリーダーシップに求められる。　住宅の平均寿命は日本：３０年、米国：４４年、英国：７５年である。　住宅長寿化の税優遇が速急に図られなければならない。　住宅先進国の英国で、ブラウン新首相の第一の公約は住宅関連予算の増額である。　住宅関連予算のＧＤＰの占める比率は先進諸国中英国が最も高い。　英国では、内需主導の牽引役は裾野の広い社会資本であり、経済への波及効果の最も大きい住宅である事を歴史から学んでいるのである。　残念ながら、日本は最も低く、内需主導の成長に転換するに当って、住宅関連予算の拡大は最重要な政策である。「美しい国、日本」の再構築に向けて　２００６年９月２６日、第９０代内閣総理大臣に安倍普三氏が選出されました。時を一にして、公明党代表に太田昭宏氏が就任し、与党の新党首が揃って誕生、新しい国づくりに向けてスタートしました。　「官から民へ」を標榜し、実行した小泉内閣の行政改革、民営化によって、財政投融資を消滅させ、小泉構造改革は成果を上げました。　旧体制は徐々に崩壊し、「簡素で効率的な政府」へ歩を進め、政策形成過程に於いて「政・官・学・経」の有機的連携を以って、行政主導の政治に埋没する事なく、Ｐ・Ｄ・Ｃ・Ａ（計画・行動・点検・改善）のシステムを確立する統治へと民の意向に主題が置かれ始めました。　グローバル化によって平成１１年金融庁が作成した査定マニュアル（スコアリングモデル）の基、銀行に企業の保証審査基準を指導しました。　日本経済に於いて、金融機関の役割は産業育成の見地から個々の企業の選別を現場に根ざした情報収集により融資を行い、企業を補完し、共に発展してまいりました。　しかしながら、この制度の導入により、我が国独自の伝統に培われた企業文化の多くが市場から葬られました。　企業の社会的責任（ＣＳＲ）、社会的有用性、無形の資産はスコアリングモデルでは評価できません。　この制度の弾力的、柔軟な運用と再チャレンジ推進施策の実行が望まれます。　「中小企業政策」は日本独自の汗と血の文化の礎です。画一化する社会にあって「弱者への愛情」、「慈愛」、「誠実」、「正義」、「忍耐」、「惻隠」等々日本人が古来から美徳としてきた「普遍的価値」をまず第一に「家庭」に取り戻しましょう。　「家族愛」、「郷土愛」、「祖国愛」が「美しい国、日本」の風土になるのではないでしょうか。　「教育崩壊」も「家庭」と「学校」が一体に成って取組む問題だと思います。そして、その底流にあるのは日本人の「卑怯を憎む心」、「恥」を知る精神構造にあるのです。失われた１０年からの脱出に当って　２００５年は１９９８年７月から下落した景気がマイナスから脱したことで、所得税と個人住民税の定率減税を２００７年には全廃する方針が打ち出された。　景気回復は民間部門のコスト削減、不良債権整理などのリストラによる企業体質の改善に基づく利潤の増加であり、技術革新による生産性向上を持続させる端緒を見出したに過ぎない。　郵政改革が象徴するが如く「官から民へ」の資源移動の第一歩が始まったばかりであり、非効率な政府部門の改革が多々あり「市場化テスト法」の制定が急がれる。　財政再建という大義の下に国民の減税措置を整理・縮小するに当たって、それ以前に歳出削減により財政健全化を徹底させなければならない。　現時点の財政収支の改善は経済成長率を押上げる観点から成されなければ再建が阻害される要素に成りうるであろう。増税が連続的に実施されれば失われた１０年が生かされる事なく、国民生活を圧迫し、活力ある日本に向けてスタートラインについた矢先に失速する危惧さえある。　税制改革は直間比率の見直しが必要であり、消費税率引き上げは生鮮食品の０～３％の軽減税率、子育て減税や住宅消費税の撤廃を併せて行なわなければＧ・Ｄ・Ｐは大幅に縮小する事になるであろう。　社会保障費の目的税化もその範囲によっては、社会保障費の歳出削減を硬直化させる虞もあるであろう。　社会保障と密接に関係する高齢者の定義は国連が約５０年前に提唱した時代から、１０歳以上平均寿命も長くなっている。　２０５０年の高齢者割合（６５歳以上）は３９％、７５歳以上に換算すると２３.５％に下がる（国立社会保障・人口問題研究所）。　元気で意欲あるシルバー世代を「壮年」と位置付け、その知恵の集積が社会活性化に貢献できるオールラウンドの社会構成が望まれる。住宅および住環境の社会インフラ整備　我国にとって、２００４年の大型台風による広範囲におよぶ河川の増水・氾濫と土砂災害は過去に例を見ないほど甚大にして壊滅的であった。　そして、同１０月、日本列島を縦断した台風に前後して、震度７の地震が新潟中越地方に発生した。　社会資本の整備は台風、地震国として、国民の安全性、防災性・耐震性の見地から税制の優遇があってしかるべきである。　新耐震基準以前に建築された住宅の建替え・リフォーム等の促進や２００２年８月からスタートした住宅性能表示制度の充実・普及によって、耐震・耐火・耐久・省エネ性の住宅建設促進が徹底されなければならない。　阪神・淡路大震災、新潟中越地震の倒壊住宅は新耐震基準以前に建設されたもので、住宅ストックの約１/２・２，１００万戸（平成１０年住宅・土地統計調査）が安全で安心な住宅および住環境の社会インフラの整備として国家的課題であろう。　住宅関係予算総額のＧＤＰに占める比率は、イギリス１.４８％、フランス０.７％、アメリカ０.３４％、ドイツ０.２２％、日本０.１８％と先進諸国中日本が最も低い。良質な住宅ストックを有する欧米諸国に於いても、住宅政策に重点が置かれている。　財政再建の大義の下に、国民にとって生活の基盤を成す「住宅」政策が軽減されるような事があってはならない。　我国の人口増加率は０.１１％と先進諸国と比較しても最も低く、出生率の低下スピードが速く、現在の年金制度、勤労者世代と高齢者世代のバランスは完全に崩壊している。　少子・高齢化時代を迎えるに当って、現在１５才以上６５才未満の生産年齢人口を７０才未満とする新しい雇用体系に移行し、年金支給年度を６５才に引上げ、シニアの社会的役割の増大を図らなければならない。　子育て支援、労働観（フリーター）、家族観、人生観に果たすシニア世代の役割は重要である。少子・高齢化社会の到来　２１世紀は自然との共生（山と海）、子孫から子孫へと住み良い地球を承継する為に、環境整備の見地から公平で生活し易い国民の立場に立った税制のあり方が検討されなければならない。　少子・高齢化社会を迎えるに当って、お年寄りと子供が共に暮らす、温もりのある家庭の再構築、それには二世代・三世代住宅、高齢者向け住宅の整備が不可欠で、５０年、１００年といった長寿命かつ高品質な住宅ストックの形成を目指すべきである。　環境保全を図るに当って、省エネ住宅など良質な住宅ストックは産業廃棄物を削減し、高品質な資材が住宅の耐久性を向上させ、産業構造の変革をもたらします。　高齢化社会の到来は快適な住宅と一体関係に位置する職場環境も改革しなければなりません。　定年制度の改革により、退職するか延長するか本人に選択する自由を与え、シルバー世代の経験に培われた知恵の集積を若者に受け継いでいく事によって、ノウハウの断絶や流出を防ぐばかりでなく、日本本来の年長者に対する儒教の精神も養う教育の場ともなります。　高齢者の目的意識が生甲斐となり、経済を活性化させ、日本を明るく活力とゆとりある社会にします。国の基盤に関する税制　古代より日本は、「木」と「水」の里として、永々と営んでまいりました。　日々の暮しの中で「木」は憩と癒を私達に与えてくれます。　木材産業は、住宅産業と一体の関係に位置し、木造住宅・家具・建具は環境問題の見地からも自然の営みに沿った産業であります。　住宅産業の振興は、木材の量的需要拡大につながり、広範囲の雇用の創出と製造業の空洞化を防ぎます。住環境から見た日本は決して豊かな国ではありません。　平和産業の要として内需拡大と豊かな国民生活を築く事が２１世紀の日本の使命と心得ます。　住宅建築は、木材、建材、家具、セメント、鉄、アルミサッシ、ガラス、金物、厨房・洗面備品、電化製品、インテリア備品等々あらゆる産業にシナジー効果をもたらします。都市住宅学会の試算によりますと、住宅は投資1に対して１.４９５の乗数効果があり、公共投資の１.３４５より１０ポイント以上もシナジーがあります。住宅が１０万戸増加すれば、２６万人の雇用が創出されます。　現行の住宅減税の様に、景気を一時的に刺激する時限的政策では、国民の購買時期の選択肢を狂わせ、強いては日本経済全般にとっても、足腰の弱い政策となります。　期間が限定されている面で、控除期間終了後の経済環境に悪影響を及ぼします。　住宅という国民すべての「夢の実現」を達成する、国の基盤に関する税制とする認識が大事であります。　『すべての日本の家族のために良質な住宅と居住環境を提供すること』の目標のもと、長期の視点にたった「住宅税制」に改革しなくてはなりません。
―内需の柱としての住宅政策の提案―
改正建築基準法の施行による建築確認申請の審査遅延により悪影響を被った住宅建築資材及び木材加工機械産業への優遇税制の創設地球温暖化防止（ＣＯ２削減）業種への優遇税制の創設木材は重量の半分が炭素で、燃えるか、腐朽しない限り炭酸ガス（ＣＯ２）は、発生しない。この木材の特徴を利用している木材・木材関連製品（繊維板、合板、集成材、木質ボード、木製家具、建具等）は常に炭素を保有し、商品としてある限りは、炭酸ガスを放出しない。これらの製品の中には廃棄された木材をリサイクルし、再度商品化されたものも含まれる。しかし、このような地球温暖化防止に貢献している商品を製造している業種は、輸入製品との競合もあって経営環境は非常に厳しい状況にあることから、このような業種に対して優遇税制（電気・ガス税の減免）を要望致します。住宅消費税の廃止時限立法としての住宅ローン減税は「駆け込み需要」として景気対策に大きな効果をもたらします。しかしながら、控除適用期間終了後の経済環境に及ぼす悪影響はその比ではありません。期間が限定されている面から、国民の購買時期の選択肢も狂わせ、経済全般にとって、雇用不安、不況、倒産を引き起こします。又、税の公平の見地からも考察されなければなりません。年金負担は企業・家計の双方にとって、今後、企業活力や社会エネルギーを奪うことになります。２００８年は活力ある日本を取り戻す本来の意味での正念場を迎える事になります。全ての国民は住宅を生活の場として日々暮らしており、耐震・耐火・耐久・省エネ・バリアフリー・環境配慮等高品質な住宅ほど高額の税がかけられる事になります。税収確保第一主義の微収側の発想から脱却し、国民主権国家として、国民の立場にたった発想の転換が今こそ必要です。住宅にかかる消費税について、米国、フランスの非課税、イギリスのゼロ税率と国民の取得時負担を軽減する政策的配慮が欧米先進国ではなされています。硬直化した税制を改革し、時代の変遷に適合した経済の活性化を創出する社会システムの構築が２１世紀の税制の基本と考えます。住宅ローン利子所得控除制度の創設恒久税制として、住宅ローン利子の所得控除制度の創設。良質で耐久性の高い住宅取得を促すには、借入金額や控除期間を限定することなく、土地・建物にかかる金利を所得控除する制度が必要です。米国で過去８０年以上に亘って、この制度は何百万人もの家族に大きな恩恵をもたらしてきました。当初、政府関係者は、この制度を導入すると、税収が減少し、予算が足りなくなるのではないかと危惧されていましたが、実際に施行されると、住宅所有者における可処分所得の増加によって、いろいろな家財へと消費は広がり、税収基盤が強化し、経済の活性化に大きく貢献する結果となりました。新耐震以前の住宅の建替え・耐震改修工事を促進する優遇措置の創設耐震改修の普及は地震国日本にとって、住宅の地震対策の推進を図るに当って、対策が進む施策作りが重要である。「構造計算書偽装問題」は本質的に「耐震性の重要さ」の知識・技術・道徳なき経済優先主義が引き起こした問題である。リフォーム工事を行うに当っても、そのタイミングに、耐震診断と改修工事の提案がなされていれば、耐震改修の普及は大幅に進むものと思われる。不動産の登録免許税、不動産取得税の軽減措置の延長、恒久税化買い換えに伴う譲渡損失の繰越控除の拡充生活環境の変化に伴い、消費者が自由に住み替え・買い替えが可能な譲渡損失繰越控除の改善。 ① 現行所有期間要件（過去５年以上所有）を廃止。短期の買い換えにも適用する。 ② 売却後、借家、ケアー施設等に入居した場合も適用する。買い換えに伴う譲渡所得の課税軽減住み替えに伴う残存住宅ローン繰越控除二戸目の住宅取得にも生前贈与の非課税枠適用時間を移動する事によって、もう一つの風土という空間を亨受する精神的豊かさが人間性を育み、文化や伝統の調和されたコミュニティーが形成されます。都市の生活と田舎の生活を共に手にする事が出来ます。世界一の金融資産を動かす仕組作りが閉塞した現時の日本には必要です。これは金持優遇税制では決してありません。法人の負担軽減グローバル化によるメガコンペチションの時代にあって、国際競争力の観点から、法人税を３０％に減税して、成長力を強力にし、財政健全化を図る。以上、十一項目について、ご検討の上、是非実現されん事を要望いたします。
以上
―経済の活性化への提案―
改正建築基準法施行による建築確認申請の審査遅延により、多大な損害を被った建築関連業種である住宅建設資材産業及び木材加工機械業界に信用保証協会のセーフティネット保証の弾力的運用を要望します。中小企業への活力融資の拡大、担保価値の充実（担保価値の正当な評価）保証協会は中小企業者が保有する不動産担保価値を１００％認め、銀行はその補償額を貸与し、中小企業の経済活動の拡大を図る。現状では担保価値の約７０％ぐらいしか融資されていない。約３０％の資産価値が融資資産として生かされる事なく凍結されている。まず、隗より始めよの理の如く、持てるものを十分に活用する事が大事である。日本中の中小企業者の不動産価値の約３０％という莫大な資産が融資対象としては除外されているに等しい。無担保無保証融資の拡大も重要であるが、第一義的に不動産担保価値を１００％保証する事が経済の活性化に貢献する事になる。中小企業者が所有する不動産は社有、経営者個人を問わず、企業者並びに個人が長年に亙り蓄積した血と汗の結晶である。現時、中小企業者の活性化に資すべく種々の企業減税や助成金が新設されている。それらの対策が効を奏している事は論をまたないが、第一義的に当該不動産価値を１００％認める事から始めるべきである。本来、不動産はそれ自体で価値を有するものであり、所有者の信用力によってその担保価値が左右されるものではない。しかるに、保証協会はその査定をそれ自体で行っていない現状がある。担保価値を１００％認定して融資している企業と７０％査定の企業との差別こそあってはならない格差であり、国の政策として取るべき方針ではない。無担保融資であれば、その企業の信用力によって限度額が査定されるのは当然の理である。エネルギーの安定確保資源輸入国の我国にとって、現時の急激な原油高騰はあらゆる産業の物価高による経営の圧迫を招き、資金繰りを悪化させ、社会不安が増大し、国民生活を窮地に追い込む事になる。国家として、多岐に渡るエネルギー対策の推進として、エネルギー資源の積極的探査並びに周辺海域に約２.７兆立法メートル、天然ガスの国内消費としては約１００年分が埋蔵されていると云われる「メタンハイドレード」の抽出技術の開発研究に取り組む国家的プロジェクトの創設が喫緊の課題である。以上、三項目について、ご検討の上、是非実現されん事を要望いたします。
以上