民主党政権へ初の要望 木材関連の１１団体 住宅政策が雇用につながると強調

全国木工機械工業会(橋本恭典会長)や日本合板商業組合(吉田繁理事長)など、木材、建材、家具、そして木工機械の11団体が集まり、8日、国会内で民主党政権へ初の要望を行った。細野豪志民主党副幹事長へ、11団体連盟の要望書を提出。耐震性向上への税優遇や2×4工場への補助強化などを訴えるとともに、住宅版エコポイントや生前贈与の税優遇など、民主党の住宅政策に関しても、活発な意見交換が行われた。

右から、大谷徹日本機械鋸・刃物工業会専務理事、川喜多進日合連専務理事、原口副会長、 細野副幹事長、橋本豊彦全日本木工機械商業組合理事長、安塚公紀同事務局長

２×４工場への補助強化求める 　同工業会が関係団体とともに、次年度の施策に関する要望書を提出する取り組みは、98年から継続して行われ、政権交代後の今回も例年どおり進められた。細野副幹事長からは、中央のみならず、地方の民主党支部へも同様の要望を上げることが提案され、今後、同工業会を含め各団体がそれぞれ、支部へ要望を出していくことが計画されている。 　今回の要望の柱は大きく2つ。1つは住宅政策は内需の柱であり、雇用対策としても安全性の見地からも、新耐震基準以前に建築された住宅の建て替えに優遇措置を求めた。 具体的には、住宅ローン減税の1000万円への拡大や、耐震・省エネ住宅への最低300万円の補助導入が要望された。2つ目は、温暖化防止のためのCO2排出削滅には、木造住宅促進が適しているとして、従来の在来工法への助成のみならず、2×4コンポーネント工場への助成強化が求められた。 　このほか、特に日本繊維板工業会(井邉博行会長)からは、林地残材の有効活用事業において、単年度でなく13年度あたりまで中期的な補助制度とすれば事業はより円滑となり、製紙用や燃料用に分かれている補助を林地残材の活用に統一すれば、一層事業が促進される、との要望も盛り込まれた。 　出席した原口博光全木機副会長は、「政治家主導で施策を行うという姿勢、産業界の情報を得たいという意欲が感じられた。要望は今後も積極的に出していくべきだと思う」との印象を述べた。

日刊木材新聞　平成21年12月18日

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