日刊木材新聞　2015年5月14日

生産施設面積率緩和が実現 業界団体と連携し要望続ける 日本木工機械協同組合

日本木工機械協同組合（原口博光理事長）はこのほど、要望活動の近況について発表した。同組合が合板製造業と連名して政界や関係省庁に要望していた工場立地法の生産敷地面積率の見直しが5月中旬の改正、施行を待つ段階となったこと（5月8日付既報）やグリーン購入法の特定調達品目にコンクリート型枠用合板の追加が2月3日に閣議決定となるなど政策要望が実現している状況が報告された。 　工場立地法の生産施設面積率は、敷地面積に占める生産設備の割合を示したもの。これまでの見直しでは1973年制定当時の業種ごとの環境負荷を基準として、その低減率の大きさに応じて緩和を実施してきた。 　しかし、この手法では環境負荷の絶対量は勘案されないため、一部の業種に対して不公平との指摘がなされてきた。 　同組合でも面積率が35%だった合板製造業などを含めた製材業・木製品製造業、造作材・建築用組立材料（プレカットなど）製造業、40%だった一般製材業が上限の65%まで緩和するよう長年要望を続けてきた。 　直近では、13年12月12日付で行った13年秋の要望書では同組合や日本合板工業組合連合会（井上篤博会長）など11団体の連名で太田昭宏国土交通大臣などに提出した。 　また、14年11月13日付で行った14年秋の要望書は日合連との連名で高木陽介産業副大臣に提出するなど面積率の緩和について粘り強く要望を続けてきた。 　その結果、今年3月12日に工場立法法検討小委員会が開かれ、面積率の規制緩和に向けた手続きが始まることとなった。この改正により、今後の新設備投資では相当のコスト削減が見込めるほか、既存の敷地での設備拡大も可能となる。 　同組合は「今回の規制改革では、木材関連業以外でも面積率緩和が行われたことで産業全体に貢献することができた」と話している。