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「すべての日本の家族のために良質な住宅と居住環境を提供すること」の目標のもと、「内需の柱としての住宅政策及び林業・木材関連産業政策の提案」の為、木材産業諸団体が協力して政府、諸官庁に陳情活動を継続しています。

木の総合文化・ウッドレガシー推進協議会

日本の森林の自然環境の循環が大きく変化しつつあります。この20年、林業が衰退して、益々自然環境の循環が悪くなり、本来の森林の役目を失いつつあります。IPCCの公表やCOP24の取組課題は地球環境規模で環境主題の視点であらゆる生産・建設・消費に於いて、温暖化対策にシフトした政策の推進が求められます。「持続可能な社会」の実現を目指して人間の安全保障「SDGs17項目」を発信致します。 木の総合文化・ウッドレガシー推進協議会は、環境の見地から林業･木材産業に関係する企業・団体等の連携･協議を密に行い、同産業の振興に必要な政策の樹立及びその効果的な実施について、国会、政府、行政等に提案致します。

木材産業要望活動団体

2002年7月、社団法人 全国木工機械工業会 理事・原口広報委員長が提唱した「内需の柱としての住宅政策の提案」と題した要望書が武部勤農林水産大臣、太田昭宏公明党幹事長代行・国会対策委員長、同年9月、扇千景国土交通大臣をそれぞれの大臣室、公明党本部へ訪問、手交し、陳情いたしました。 第1回目の陳情で、「生前贈与、非課税3千5百万円」の時限立法が設立されました。 当時限立法は従来に無い画期的なものでした。 その後、定期的に「内需の柱としての住宅政策の提案」は慣行され、多くの立法が制定され現在に至っております。 会員企業・団体の現場の実情を政府に陳情するに当たって、ウッドレガシー推進議員連盟の先生方、秘書の方々や諸官庁の担当者の皆様に多大なご協力とご支援を頂いております。

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