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日刊木材新聞　2016年2月6日

木材を主とした環境教育提言 　新教育プログラムの作成を要望 　木材産業要望活動団体

左から服部名誉教授、下村総裁特別補佐、富田名誉教授、原口前理事長

日本木工機械協同組合など木材産業要望活動団体(※)と富田文一郎筑波大学名誉教授、服部順昭東京農工大学名誉教授はこのほど、自民党に「木材を主とした生物資源を通じた環境教育の提言」という内容の要望を行った。各要望書を自由民主党総裁特別補佐の下村博文衆議院議員に手渡した。 　要望の内容は、木材を主とした生物資源を通じた環境教育の提言では環境と生物資源に関する解説書の刊行と普及、さらに「環境と生物資源」に関する新教育プログラムの作成を求めている。 　解説書には、森林資源を主とした生物資源の生産と地球環境の関係を光合成、酸化と還元の循環により成り立っていること、また木材を中心とする生物材料の加工エネルギーなどの優位性等をやさしく解説する。 　そして、最初は教育者を含めた一般の大人を対象とするが、将来的には小学校低学年、同高学年、中学生程度の教育課程に応じたものも作成することを求めている。 　原口博光日本木工機械協同組合前理事長は「欧州では環境と生物 資源に関する解説書が刊行され、それに基づく教育プログラムが実施されている。日本でもこのような教育をしなければならない」と話した。 　また、「環境と生物資源に関する新教育プログラムの作成」では、国民に「環境と生物資源」に関する知識を理解させ、特に家庭内での子どもの教育等を重視したプログラムを開発することを要望した。 ※木材産業要望活動団休＝日本木工機械協同組合、日本合板工業組合連合会、日本合板商業組合、全日本木工機械商業組合、日本繊維板工業合、日本機械鋸・刃物工業会、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合、日本家具産業振興会、全国建具組合連合会、東京都家具工業組合、全国天然木化粧合板板工業協同組合連合会、国産材製材協会。

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