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住宅・林業・木材関連産業施策について

与党・行政へ要望書を提出

 
 
木材産業要望活動団体 代表幹事 原口博光

〒101-0061 東京都千代田区三崎町2丁目21番2号
電 話 : 03-5226-6677
FAX : 03-5226-6678
Email :        info@jpma.jp

  林業・木材産業の政策立案を現場に根ざして行い、政府・与党に要望書を提出し、地球温暖化防止、国土強靱化、経済活性化対策の一助にすべく努力する所存です。
今後共、変わらぬご指導ご支援のほど賜りますようよろしくお願い申しあげます。
先ずは、略儀ながら、書中をもってご挨拶まで申し上げます。

    代表幹事      原口 博光  日新興産株式会社 代表取締役社長

    幹 事・事務局長  川喜多 進  日本合板工業組合連合会 専務理事

    幹 事        瀧川 充朗  日本繊維板工業会  専務理事

    幹 事        伊藤 洋二  日本合板商業組合  常務理事

    幹 事        三谷 博久  東京都家具工業組合 専務理事

    幹 事        倉橋 俊治  (一社)全国建具組合連合会 事務局長
  
 以上


 このほど、▽日本合板工業組合連合会・井上篤博会長、▽日本合板商業組合・足立建一郎理事長、▽全日本木工機械商業組合・桑原柾人理事長、▽日本機械・鋸刃物工業会・渡邉將人理事長、▽(一社)日本木工機械工業会・井本希孝理事長、▽日本繊維板工業会・澤木良次会長、▽(一社)日本家具産業振興会・加藤知成会長、▽東京都家具工業組合・山口貞雄理事長、▽(一社)全国建具組合連合会・佐田時信理事長、▽全国天然木化粧合単板工業協同組合連合会・松尾和俊会長、▽木材産業要望活動団体・原口博光代表幹事の、木材産業関連12団体連名による「内需の柱としての―住宅・林業・木材関連産業政策の提案―」に関する要望書が提出された。

 
 
▲木材産業要望活動団体の原口博光代表(中央左)から公明党議長の太田昭宏衆議院議員、石田祝稔衆議院議員へ要望書を手渡す
左から、三谷東家工・専務理事、倉橋全建連・事務局長、桑原全木商・理事長、坂本全建連・専務理事、瀧川日繊工・専務理事、川喜多日合連・専務理事
 
 
各省庁陪席の上、要望団体よりのヒアリングが行なわれた 
 
 太田昭宏 公明党議長・衆議院議員
▲太田昭宏 公明党議長・衆議院議員へ要望書を手渡す 
右から、川喜多進・日本合板工業組合連合会専務理事、伊藤洋二・日本合板商業組合常務理事、原口博光・木材産業要望団体代表幹事、倉橋俊治・(一社)全国建具組合連合会事務局長、瀧川充朗・日本繊維板工業会専務理事 
 
原田義昭 自由民主党衆議院議員 
 ▲原田義昭 自由民主党衆議院議員へ要望書を手渡す
 
津島淳 国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官 
▲津島 淳 国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官へ要望書を手渡す。 
 
今井敏 林野庁長官 
▲今井 敏 林野庁長官へ要望書を手渡す 
 
 小林洋司 経済産業省大臣官房審議官
▲小林洋司 経済産業省大臣官房審議官へ要望書を手渡す 
 
 有松育子 文部科学省生涯学習政策局長
▲有松育子 文部科学省生涯学習政策局長へ要望書を手渡す 

 

 平成28年7月29日付けで、▽総理大臣・安倍晋三衆議院議員、▽官房長官・菅 義偉衆議院議員、▽文部科学大臣・馳 浩 衆議院議員、▽経済産業大臣・林 幹雄衆議院議員、▽国土交通大臣・石井啓一衆議院議員、▽自由民主党・原田義昭衆議院議員、▽自由民党幹事長代行/総裁特別補佐・下村博文衆議院議員、▽公明党議長・太田昭宏衆議院議員、▽公明党政務調査会長・石田祝稔衆議院議員、▽林野庁・今井 敏長官、▽国土交通省・津島 淳政務官▽文部科学省生涯学習政策局・有松育子局長、▽経済産業省大臣官房/製造産業局・小林洋司審議官その他へ提出され、更に政府が臨時閣議で一般会計の総額で3兆2869億円余りの今年度の第2次補正予算案を決定した翌日の8月25日付けで再度、29年度予算陳情として▽公明党/全国議員団会議議長・太田昭宏衆議院議長、並びに▽公明党政務調査会会長・石田祝稔政務調査会長、▽自由民主党水産部会部会長代理/農水部会副部会長・武部 新衆議院議員の他、林野庁、国土交通省、文部科学省、経済産業省、資源エネルギー庁、中小企業庁、先の木材産業関連12団体連名による「内需の柱としての―住宅・林業・木材関連産業政策の提案―」に関する要望書を手渡した。
 
  中でも、8月25日(木)の午後16時から衆議院議員会館1階会議室で行なわれた、公明党で全国議員団会議の太田昭宏議長、並びに公明党政務調査会会長主宰による「住宅・林業・木材関連産業政策について関係団体よりヒアリング」では、木材産業要望団体の原口博光代表幹事(日新興産㈱社長)をはじめ、同・川喜多進幹事・事務局長(日本合板工業組合連合会専務理事)、同・瀧川充朗幹事(日本繊維板工業会専務理事)、同・伊藤洋二幹事(日本合板商業組合常務理事兼事務局長)、同・三谷博久幹事(東京都家具工業組合)、同・倉橋俊治幹事((一社)全国建具組合連合会事務局長)の他、同・坂本 勉・ (一社)全国建具組合連合会専務理事、同・桑原柾人・全日本木工機械商業組合理事長が出席して、提出した要望書の内容に沿って要望説明を行ない、農林水産省・林野庁をはじめ経済産業省、国土交通省、文部科学省、経済産業省、資源エネルギー庁、中小企業庁からの担当官陪席上で効果的な情報交換がなされた。

木材産業要望活動団体として記者会見を開き、要望活動の継続的運動を表明

 
 ▲合板会館に於いて、要望書提出について記者会見を開く
 伊藤幹事、原口代表幹事、川喜多幹事事務局長
 
  木材産業要望活動団体(原口博光代表幹事、東京都千代田区三崎町2-21-2・日本合板工業組合連合会内、電話03‐5226-6677)による今回実施された陳情内容について8月26日(金)午後15時30分から東京都千代田区神田にある合板会館3階会議室で木材産業関連報道社を招き、木材産業要望活動団体の原口博光代表幹事(日新興産㈱社長)、川喜多進幹事・事務局長(日本合板工業組合連合会専務理事)、伊藤洋二幹事(日本合板商業組合常務理事)の3氏が出席して記者会見が開かれた。
冒頭、原口代表から要望活動について趣旨が述べられ、「この要望活動は毎年続けられており今年で13年目に入る中、木材産業要望活動団体の事務局を日合連内に併設した上で、今年も7月と8月の2度に亘り、政府・与党に要望書を提出した。今後も、現場に根差した林業・木材産業の政策立案を支援して行く事を通じ、木材産業を日本の基幹産業にまで発展させることで、地球温暖化防止、国土強靭化、経済活性化、並びに今般はアベノミクス達成への一助とすべく努力する」旨、標榜された。

 冒頭、原口代表から要望活動について趣旨が述べられ、「この要望活動は毎年続けられており今年で13年目に入る中、木材産業要望活動団体の事務局を日合連内に併設した上で、今年も7月と8月の2度に亘り、政府・与党に要望書を提出した。今後も、現場に根差した林業・木材産業の政策立案を支援して行く事を通じ、木材産業を日本の基幹産業にまで発展させることで、地球温暖化防止、国土強靭化、経済活性化、並びに今般はアベノミクス達成への一助とすべく努力する」旨、標榜された。

 また、前日に議員会館会議室で行なわれた、木材産業要望活動団体による要望ヒアリングの実施については、「既にヒヤリングに陪席された省庁から要望書に対する様々な回答が寄せられている」と、要望ヒヤリングの成果についても披瀝され、要望書の総論を原口代表、合板関連ついては川喜多事務局長、伊藤幹事よりそれぞれ要望書に沿って説明がなされた。

 今般、木材産業要望活動団体名での要望書提出は初。要望活動の始まりは13年前の原口代表が、(社)全国木工機械工業会(現在の日本木工機械工業会へ統合化)広報委員長・副会長時代に遡る。木材産業団体14社連盟が要望書を提出した時もあり、その後日本木工機械協同組合理事長名で要望書提出の時代もある。

 中小企業が、どう政治に肉薄して少しでも優遇されるには、しっかりした政策立案を担保した要望書の内容と、小規模な木材産業関連団体でも、連名として結束した姿が必要とされ、原口氏がリードし続けた毎年の要望活動は、事実、中小企業が集まる木工機械業界各社に具体的な恩恵をもたらして来た。

 せっかくここまで継続されてきた要望活動をこのまま終焉させてはならないと、原口氏はこれまでの同志連盟団体との意見交換の中から、当活動に積極的に提案し、推進してきた、日合連、日合商、繊維板工業会と共に新たに木材産業要望活動団体を発足させて、これまでの要望活動の継続を決意し、三団体の要請により当該「要望活動団体」の代表幹事に就任した。

 「我々の要望が達成されるまで、要望活動は継続されるだろう。一つでは力の及ばない中小企業団体でも、結束して事に当たることで最大のメリットを発揮できる。林業・木材産業業界の活性化を図る上で、当該「要望活動」の実績と国産材自給率を高めていく見地から、市場からの陳情が必須要件であるとし、又、緊急の課題である地球温暖化防止という地球的命題に木材産業界が積極的に取組む責務がある。住宅、林業、木工機械を含めた木材関連産業が国の基幹産業となる日を夢見てこれからもしっかりと継続して行くつもりだ。木材関連産業の未会員の中小企業組織も積極的に要望活動団体の仲間として迎え、目標へ向けて前進したい」と、原口代表は記者会見で発言している。

 さて、要望書の中身をページを割いて掲載するので、一読願いたい。



 内需の柱としての

-住宅・林業・木材関連産業政策の提案-
 
 私たち日本人は、古事記や日本書紀の時代から、木材に慣れ親しみ、木材を熟知し、その巧みな利用によって独特の木の文化を築いてきました。現在もなお、戸建住宅のおよそ9割が木造であるように、日本人にとって木材は掛け替えのない重要な材料です。木材の断熱性、保湿性、調質など、私たちの生理や情緒に作用する木材のアメニティ性能、建築部材や家具用材として用いる場合の強度や機能性などのフロンティア性能は、科学的に明らかにされています。加えて、最近では、木材利用による地球環境貢献が注目されています。

 私たちは、地球温暖化対策として、大気中の二酸化炭素(=気体の炭素)を減らそうと努力しています。木材中には個体の炭素が多く含まれているので、木造住宅や木製家具などは、個体の炭素を増やす(=気体の炭素を減らす)ことに貢献できます。すなわち、木材を多用するだけで地球温暖化対策となるのです(木材利用の炭素貯蔵効果)。また、木材は、他材料と比較して、加工に必要なエネルギーが少ないので、木造建築を選択することによって、鉄骨プレハブ造、鉄筋コンクリート造と比較して、建設に伴う二酸化炭素排出量を飛躍的に削減することが出来ます。(木材利用の省エネルギー効果)。さらに、廃棄される木材の再資源化や未利用木材を燃料とすることによって化石燃料を代替し、二酸化炭素排出削減にも貢献できます(木材利用のエネルギー代替効果)。

 日本の森林に目を向けると、戦後、植林した人工林が成熟しており、国内の森林資源を有効活用するべき時代となっています。一方、若樹林が少ないことから、数十年後には利用適齢樹木の枯渇が懸念されており、将来の資源セキュリティーを確保するためにも植林を継続することが重要となっています。植林するための土地を確保するためにも、いま、成熟した人工林を伐採し有効活用することが必須となっています。これまでは「伐ったら植える」をキャッチフレーズに「森林保護と木材利用の両立」を図ってきましたが、これからの林業では「植えるために伐る」ことが重要となり、そのための政策が必要と考えられます。

 1955年頃まで、約100%であった木材自給率は国産材の供給減少と輸入材の利用増加によって低下を続け、2002年には、過去最低の18.2%を記録しました。その後、2014年には31.2%まで回復しています。1960~1970年代に多く建設された公共建築物は、戦後の木材利用抑制政策によって、ほとんど鉄筋コンクリートや鉄骨造で建設されており、その木造率は10%以下です。現在それらの建物が建替期を迎えており、2010年に施行された「木材利用促進法」によって、木材に移行すれば多くの木材需要が生まれます。

 先進諸国の木材自給率は、スウェーデン139%、フィンランド126%、オーストリア94%、米国86%など、100%に近い水準を維持しています。日本では、本年5月に閣議決定された森林・林業基本計画において2025年の木材自給率50%を目指していますが、資源セキュリティーの観点から、森林資源が成熟した現在に於いては、将来の木材自給率100%を目指べきです。

 地球温暖化防止(CO2排出削減)に資するスギ材の木造住宅、公共建築物の利用拡大を推進する新らたなる規格の創設が重要です。

 森林には大気浄化作用機能がある事は周知の事実ですが、木材の中でも、特に我が国固有種のスギは空気浄化機能が高く、NO2(二酸化窒素)を大幅に減少させること、大気中に含まれるPM2.5やホルムアルデヒド等各種屋内の有害化学物質を含む屋内空気質の浄化もしてくれることが解かってきました。

 スギ材の特徴は他の木材に比べて、湿度を貯えるタンクの役割が優ぐれ、加湿と除湿をし、その「芳香」は脳と自律神経に直接作用して鎮静・リラックス効果があると報告されています。

 人工林面積の43%を占めるスギ材の利用拡大と有効利用を図る上で特に都市部の住環境整備にスギが役立つことを示しています。
汚染物質が偏西風に乗って、中国、韓国から運ばれてくる現状から、スギ材の一層の活用が望まれます。

 森林吸収源対策として、森林整備・保全の推進が必要です。
木材産業と致しましては、地球温暖化防止(CO2排出削減)を進めていく上で、炭素固定に資する木材利用を推進するための助成制度の創設を要望致します。

 健全な森林が健全な河川を維持し、豊穣の海を育んでおり、このリサイクルが日本の直面しているCO2排出削減と食の安全・自給率向上に貢献する事になります。

 政府主導の産業政策(住宅、農業、漁業、エネルギー)はその国の産業の成長力や競争力と雇用に多大なシナジーを齎します。

 日本の森林再生、地域経済の成長、地球環境の保護、そして地震や災害から国民の安全と健康を守る住環境の充実に貢献するため、諸政策の推進に当たっては、是非とも合板、繊維板、製材等の日本材(地域材)の利用促進を明確に位置付けて頂き、我が国林業・木材産業の長期的、持続的発展という観点から次葉の対策を要望致しますので、宜しくご高配の程お願い申し上げます。



 ―諸施策の提言―
 
国土強靭化・地球温暖化防止と森林整備・林業の成長産業化について

 「国土強靭化」は長期展望を大胆に構築し、「日本を強くしなやかに」、「備えあれば憂いなし」というスローガンの下、防災・減災対策を推進するに当って、森林は林産物の供給以外に水源涵養、土砂災害の防止、生物多様性の維持、保健休養の場の提供といった多様な機能を有しています。

 抜本的にして、強力な「森林整備」の実行、国産材の需要拡大等による林業の成長産業化なくして、「国土強靭化」対策等を促進する事も、「地球温暖化」を防止し、CO2固定のための重点施策を推進する事は不可能です。「森林吸収量の確保」のためには、伐採や伐採後の再造林を着実に行う必要があり、現状では、森林整備をはじめとする森林吸収源対策に必要な予算措置は不足しており、このままでは第2約束期間、さらにCOP21で採択されたパリ協定等に基づく将来の必要な森林吸収量が確保できないことが危惧されているところです。

 「森林吸収源対策等の財源の確保」については、平成28年度与党税制改正大綱において、「2020年度及び2020年度以降の温室効果ガス削減目標の達成に向けて、森林吸収源対策及び地方の地球温暖化対策に関する安定的な財源の確保についての新たな仕組み」として「地球温暖化対策のための税」としては「木質バイオマスのエネルギー利用や木材のマテリアル利用・・・その本格的な普及に向けたモデル事業や技術開発、調査への活用の充実を図ることとし、経済産業省、環境省、林野庁は連携して取り組む」こととされるとともに「都市・地方を通じて国民に等しく負担を求め・・・森林整備等の財源に充てる税制(森林環境税(仮称))等の新たな仕組みを検討する」とされており、今年が長年に渡って要望してきた財源・確保に具体的道筋をつける年です。

 つきましては、以下の実現を要望いたします。



 林 野 庁
 
1.特段に、平成28年度森林整備、国産材の需要拡大のための
  補正予算大幅増額

  •  森林整備事業の増額や、森林整備に関する非公共事業をはじめとする「森林吸収源対策」及び国産材の安定的供給及び需要拡大に必要な平成29年予算(平成28年度補正予算を含む)を十分に確保すること。特段に、平成28年度補正予算の大幅増額を要求致します。
2.「地球温暖化対策のための税」の活用の充実及び
  「森林環境税(仮称)」の早期創設等による安定財源の確保

  •  将来にわたって継続的かつ安定的に対策を推進していくため、「地球温暖化対策のための税」の使途の充実、国税としての「森林環境税(仮称)」の創設などにより、安定財源を確保すること。
3.合法伐採木材流通利用促進法の施行について
  •  平成28年5月の伊勢志摩サミット宣言において違法伐採根絶の取組として言及された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」は、平成29年5月下旬の施行に向けて、現在主務省令が検討されているが、本法律の効果的な施行のため以下を要望する。
  • (1)本来、合法性の証明は「持続可能な森林経営」の実施のための手段であり、合法性の証明そのものは目的ではない。このため、本法律により登録木材関連事業者となった者が利用する合法伐採木材等は、合法性はもとより持続可能性も確認されたものとすべきであり、グリーン購入法の特定調達品目でも同様の位置づけとすべきです。
  • (2)登録木材関連事業者が登録実施機関に支払う、登録実施事務に関する料金は、同事業者の負担とならないよう最小限度の額とすること。
  • (3)主務大臣が定める木材関連事業者の判断の基準となるべき事項については、特に、法令に適合して伐採されていることの確認が出来ない場合に同事業者が行わなければならない追加的措置等について、可能な限り具体的、詳細な情報提供と指導及び助言を行うこと。
  • (4)これまで実施してきた林野庁の木材・木製品の合法証明のためのガイドラインに基づく団体認定制度を有効に活用すること。
4.木材を主とした生物資源を通じた環境教育の提言並びに
  刊行本への補助金の創設

  •  我が国に於いては、木材が伝統的に利用されてきました。近年、地球温暖化による気象変動が二酸化炭素(CO2)のような温室効果ガスに由来することが、科学面から明らかになり、その防止が世界的課題になっています。このような観点から、持続的に生産できる再生可能資源が世界的に注目されるようになり、木材を含む植物は光合成の生産物であり、大気中のCO2と水から生産されるので、燃焼によりエネルギー利用ができCO2に戻るが、持続的に植林を行なえばまたCO2を固定して育つので循環系を構築できます。
    再生資源の主体である森林から得られる木材を主とした生物資源すなわち再生可能資源に依存する社会へとライフスタイルを移行して、地球環境を守らなくてはいけません。
     我が国の教育システムに於いて、生物資源の有効性を理解して、人類の生存に役立てるための職業や研究等が先入観のない幼児の教育から、新たな教育方法を開発する必要があります。木材分野では、教育に応用できる科学的業績も蓄積されており、国家的教育システムの構築ができます。生物資源の教育は新たなライフスタイル観を有する国民を育て、そうした分野で活躍する人材を生み出し、あらゆる面で有限性を見せている地球と人類を救うことに繋がると確信します。
5.日本材原木のカスケード利用の推進
  •   木材をマテリアルとして活用している産業は、市場規模22兆円、従業員71万人程度になると推測されます。
    合板・繊維板業界、家具・建具業界、紙加工業界、更に関連する業界として、住宅産業界、木工機械業界等関連業界の広がりも大きいものがあります。
     平成21年に成立した「バイオマス活用促進基本法」では、第八条に「バイオマスの活用の推進は、まずバイオマスが製品の原材料として利用され、最終的にエネルギーとして利用されるなど・・・」とマテリアル利用の優位性を明示しています。
     木質バイオマス発電のための「固定価格買取制度」の推進に当たっては、原木はまず合板、繊維板、家具、建具等の木材製品として利用され、パーティクルボード等への再利用を経て、最終的に燃焼されて熱源や発電用に利用されているという「カスケード利用」が確保されることです。
    FIT制度における木質バイオマス発電用のチップ原料は、上記の「カスケード利用」を損なうことがないように「未利用木材」に特化すべきです。
     平成28年には多くのバイオマス発電設備の稼働が計画されており、このままでは建設発生木材チップの高騰、調達の逼迫など当業界への悪影響が現実となることを危惧しております。
    特に本制度の導入に当たり、「バイオマス燃料について既存産業等に著しい影響が無いもの」という追加がされていますが、現時点では、チップ動向の情報交換等の機会も動向ヒアリング等も実施されていません。
    昨年、7月以降は「FIT設備認定における事前チェック」が行われるようになり、木質バイオマス燃料の調達に関しては、申請書類等も整備されてきましたが、発電設備周辺の既存産業(特に木質ボード、合板工場)への影響については、十分に行われているとは言えません。
     国、地方公共団体、国産材原木の生産者や利用者等をメンバーとする情報交換や需要の安定化のためのチェック体制を早急に整備すると共に、バイオマス発電事業者の選任を厳格化することが必要です。
    FIT法の改正により、情報開示されることになりましたが、発電設備で使用される木質バイオマス原料の申請時と稼働後の実績がわかるような情報の開示もお願いしたい。
    特に未利用木材等の調達状況も分かるように再生可能エネルギー分野での国産材の有効活用が見えるようにして貰いたい。
6.消費者(国民)向けの木材製品・木材加工製品等の利用拡大に対する
  補助金の実施

  • 「木材利用ポイント制度」の新規復活
     平成24年度補正予算にて実施した木材利用ポイント制度は、平成26年9月末日迄に、住宅建設契約ないし工事開始を行う住宅建築分で終了致しました。
    「木材利用ポイント事業」は、消費者(国民)に対し、木材利用・消費の重要性をアピールする絶好の施策でありました。
    国民が製材品、合板、繊維板、木材加工製品(壁・床・建具・家具等)を積極的に使う意識を向上させることが「日本材需要拡大」強いては「地球温暖化防止」の一助となっているという事が肝要となります。
    消費者に直接還元する補助制度を行い、国民に木材、木材製品利用意識を更に意識させる。
    申請、実施商法を簡素化して使い易い制度とし、住宅取得者に広く行き渡るようにする。
7.合板等木材の需要拡大
  •  「森林・林業基本計画」では、平成37年までに木材自給率50%を目指しているが、現在我が国の木材需要の70%が輸入材です。
    合板関係では平成37年までに約600万m3以上に増大し日本材原木を利用することとなっている。この目標達成のためには、日本材合板の需要拡大のため早急な取り組みが不可欠です。
     我が国合板産業は、地球温暖化防止、森林整備の促進、地方創生等のため、積極的に国産材の利用に努めており、平成27年には約335万m3と平成12年の24倍に当たる国産材を使用した。これは、製造機械や接着剤等の技術開発、厚物構造用合板等の製品開発、原木の安定確保等合板業界が総力を挙げて取り組んできた成果であり、現在、合板製造用原木の約8割を国産材が占めている。
    平成28年5月に閣議決定(変更)された森林・林業基本計画においては、木材自給率50%を目指して平成37年までに国産材を600万m3利用することとされた。今後、国際競争力を高め、林業・木材産業の成長産業化を進めこの目標を達成するためには、TPP合意を踏まえつつ、輸出促進を含めた合板の需要拡大が不可欠です。このため、平成28年度補正予算及び平成29年度予算について以下の施策への特段のご配慮を要望する。
  • (1)合板製造業に係る設備の拡充・改良への補助等
       ① コンクリート型枠用合板やフロア台板用合板の国内及び
  •      海外での需要拡大のための製造設備の拡充・改良
       ② 国際競争に打ち勝つための既存の生産ラインの改良、 リニューアル
       ③ 合板製造施設等の設備投資への無利子融資、利子助成等の金融支援

  • (2)新製品開発、技術開発、輸出促進等成長産業化のための事業への支援
       ① 耐火性、耐久性等の性能向上、新製品開発のための技術開発
       ② 輸出促進のための市場調査、輸出ツールの作成等

8.木質バイオマス利用(発電、熱源)の推進
  •  木質バイオマス利用(発電、熱源)の推進に当たっては、燃殻等の処理に多額に費用が係り、また、産業廃棄物の処理場も増設が難しいことから、燃殻等の再利用の技術開発を促進すること。
9.省エネ基準(新)、低炭素住宅への対応に対する木材利用への優遇措置

10.日本材国産国消
  •  地域材地産地消の概念を「日本材国産国消」という日本国として、地域という境界を越えて、日本材の供給、需要を図り木材加工品を輸出することによって、「日本材国産外商」を目指し、木材自給率50%への道程になります。
    木材自給率28%から50%の目標が国是であれば、空間軸としては、今日迄の名称や概念に固執することなく供給、需要を拡大する目的に沿った方法・手段、並びに時間軸としては、単年度予算から複数年度予算(5年有効)とし、受付期間も撤廃し、常時受付に移行、長期的スパンに基づく、計画的、有機的、実効性ある予算配分を行う。
11.日本材(スギ材)の枠組壁工法の創設
  •  スギ材を活用した国産枠組壁工法規格の創設
     45mm×105mm(ツーバイ工法:38mm×89mm)とし、在来工法の製材加工と一元化し生産効率向上を図る。
12.環境配慮木造住宅部材加工の効率的な製造設備の
   整備・廃棄・新設への助成制度の創設

  • 耐震・耐火・耐久・防災・安全の長期優良住宅の建設促進のため、木造枠組壁工法部材加工工場(コンポーネント工場)及び軸組工法(在来工法のプレカット工場)の製造設備の整備・新設等(等には、設備廃棄を含む)に対する新たな助成制度を創設する。
     CO2排出25%削減の達成と内需拡大による雇用創出を国是とするのであれば、長期優良住宅・建物の振興を図るに当って、日本材、輸入材に関わらず、その基盤整備として、木材産業の国内製造・加工設備機械の一層のコンピューター化を推進し、製造・加工の国内回帰を図る内需拡大策の抜本的取組が不可欠です。また、そのための既存設備の廃棄のための補助制度も不可欠です。

    ○ 枠組壁工法・軸組工法の部材加工機械補助率を2/3とする。
13.日本材合板、繊維板の需要拡大
   2020年東京五輪施設建設に当たって

  •  2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの施設建設に当たり、森林認証や合法木材認定の国産材合板、木質ボードを使用すること。
     東京五輪の関係施設等に「木材」を多く使用することになっていますが、木質ボードも同様に木材・木質材料として位置づけて頂きたい。
     木質ボードの原材料の60%近くは、建設発生木材チップを利用しています。
    建設発生木材については、少なくとも国内で30年以上に亘り木造住宅等の柱・梁等に使用されていたものが、チップ化され、再び建築資材等として木材カスケード利用に繋がります。同時に「認証材を利用」という制約も検討されていますが、上記の通り、木質ボードについては、カスケード利用の点から、認証を得ることが難しいので、「JIS認証」やグリーン購入法における判断基準等での代替提案を求めます。
     住宅の壁・床・屋根等の構造用部材はもとより、学校等公共建築物、コンクリート型枠、フロアー台板、選挙用ポスター掲示板、土木用敷板等に、積極的に日本材合板、繊維板が使用されるよう、国、地方公共団体関連団体、業界等を対象とした需要拡大のための施策実施を求めます。
14.木質ボードもHWPで木材と同様の判断基準として取り扱うべきです
  •  建設発生木材を活用したチップを主原料として木質ボードを生産しているのは、我が国のみであり、HWPで主張しても認知されません。
    この点について、上記と同様に木材のカスケード利用、長期にわたる炭素固定という面から判断頂きたい。
15.新製品開発・技術開発の促進
  •  耐震性、耐久性、省エネ性、耐火性等に優れた合板、繊維板等の開発、及びその活用のための木材加工機械の技術開発
    整備に関する関連予算や金融支援(無利子、利子助成等)を拡充する。国、地方公共団体合わせて補助率を4分の3とする。
16.展示会への補助制度の創設
  •  地球温暖化防止(CO2排出削減)を進めていく上で、炭素固定に資する木材利用を推進するための展示会主催者に対する補助金の創設。
       戦後の非木材化路線を大きく転換して「公共建築物等木材利用促進法」を制定しています。
    同法は「低層の公共建築物は原則全て木材化を図る」とし、また「高層・低層に関わらず人の目に触れる機会の多い部分の内装や設備も木質化を推進する」ことと謳っています。
    これは木材の需要拡大を目指すと共に木材利用への国民の意識向上を狙ったもので、ひいては国産木材資源の利用拡大や森林の整備、林業の再生を念頭に置いています。
    こうした状況の中で木材加工の新しい技術や設備に対する要求はより高まっていくと思われます。
     現在、名古屋で開催されている木工機械展示会は独自に、学会との協力体制の強化、日本材の利用拡大を目指す勉強会との連係や情報発信等を通じ木工機械展の目指すべき道筋を探っています。
     国として、木材の利用促進の方向が示された以上、木材の需要拡大を目指して行く為には、木材加工に関する各方面の新しい技術に対する知識・対応力の向上や、木材利用知識の一般市民への啓蒙が不可欠であり、社会の窓としての木工機械展示会は重要です。
     木の利用、加工に関する勉強の総合展として、産・学・官が一体と成って木工機械展示会を健全に発展させていく上で国の助成額1億円が必要です。
 以上、16項目について、ご検討の上、是非実現されん事を要望いたします。
 以上


 
国土交通省 

1.合法伐採木材流通利用促進法の施行について

  •  平成28年5月の伊勢志摩サミット宣言において違法伐採根絶の取組として言及された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」は、平成29年5月下旬の施行に向けて、現在主務省令が検討されているが、本法律の効果的な施行のため以下を要望する。
  • (1)本来、合法性の証明は「持続可能な森林経営」の実施のための手段であり、合法性の証明そのものは目的ではない。このため、本法律により登録木材関連事業者となった者が利用する合法伐採木材等は、合法性はもとより持続可能性も確認されたものとすべきであり、グリーン購入法の特定調達品目でも同様の位置づけとすべきです。

  • (2)登録木材関連事業者が登録実施機関に支払う、登録実施事務に関する料金は、同事業者の負担とならないよう最小限度の額とすること。
  • (3)主務大臣が定める木材関連事業者の判断の基準となるべき事項については、特に、法令に適合して伐採されていることの確認が出来ない場合に同事業者が行わなければならない追加的措置等について、可能な限り具体的、詳細な情報提供と指導及び助言を行うこと。
  • (4)これまで実施してきた林野庁の木材・木製品の合法証明のためのガイドラインに基づく団体認定制度を有効に活用すること。
2.日本材合板、繊維板の需要拡大
  2020年東京五輪施設建設に当たって 

  •  2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの施設建設に当たり、森林認証や合法木材認定の国産材合板、木質ボードを使用すること。
     東京五輪の関係施設等に「木材」を多く使用することになっていますが、木質ボードも同様に木材・木質材料として位置づけて頂きたい。
     木質ボードの原材料の60%近くは、建設発生木材チップを利用しています。
    建設発生木材については、少なくとも国内で30年以上に亘り木造住宅等の柱・梁等に使用されていたものが、チップ化され、再び建築資材等として木材カスケード利用に繋がります。同時に「認証材を利用」という制約も検討されていますが、上記の通り、木質ボードについては、カスケード利用の点から、認証を得ることが難しいので、「JIS認証」やグリーン購入法における判断基準等での代替提案を求めます。
     住宅の壁・床・屋根等の構造用部材はもとより、学校等公共建築物、コンクリート型枠、フロアー台板、選挙用ポスター掲示板、土木用敷板等に、積極的に日本材合板、繊維板が使用されるよう、国、地方公共団体関連団体、業界等を対象とした需要拡大のための施策実施を求めます。
3.消費者(国民)向けの木材製品・木材加工製品等の利用拡大に対する
  補助金の実施

  「木材利用ポイント制度」の新規復活
  •  平成24年度補正予算にて実施した木材利用ポイント制度は、平成26年9月末日迄に、住宅建設契約ないし工事開始を行う住宅建築分で終了致しました。
    「木材利用ポイント事業」は、消費者(国民)に対し、木材利用・消費の重要性をアピールする絶好の施策でありました。
    国民が製材品、合板、繊維材、木材加工製品(壁・床・建具・家具等)を積極的に使う意識を向上させることが「日本材需要拡大」強いては「地球温暖化防止」の一助となっているという事が肝要となります。
    消費者に直接還元する補助制度を行い、国民に木材、木材製品利用意識を更に意識させる。
    申請、実施商法を簡素化して使い易い制度とし、住宅取得者に広く行き渡るようにする。。
4.住宅の耐震・省エネ・機能拡大による高付加価値に対する補助金の拡大
  •  日本の住宅ストック数は55百万戸と言われていますが、いまだ住宅不足時代に建設された住宅が多く、現在及び未来に向けた住宅のストックは少ないのが現状です。
    日本の住宅の質を高めるには、耐震・省エネ・高機能の仕様・設備の付いた住宅に建て替わることが必要です。
    このためにも。高機能・優良化された住宅に対する補助金の拡大を行い、取得意欲が高まることを要望します。
5.空家リニューアルの促進の為、建替え条件を付した上で、
  解体 費用の一部補助の実施

  •  現在、空家が全国で820万戸(13.5%)を超える実態となっている。これらの空家のリニューアルを進めることが、国として、安心、安全な住みよい社会を実現することになります。
    空家の建替えを促進するため、解体後数年以内に建築する条件なりを付した上で、解体費用の50%の補助や固定資産税の数年間の免除を行う措置を要望致します。
6.住宅取得に関する消費税の撤廃
  • 住宅消費税は据置、将来は廃止(先進諸国並へ)
     住宅取得は、個人が高額の資産の取得でいわば一生に一度という高額な投資となります。個人資産形成により国民の生活の安定に寄与するものです。欧米各国では、住宅取得に関し消費税の課税が行われている国は少なく、我が国も住宅取得に関しまして非課税とする。。
7.生前贈与、非課税枠を3千万円へ
  •  「アベノミクス」の三本目の矢である「成長戦略」として、住宅取得資金の生前贈与の非課税枠を3千万円まで広げれば、世界一の金融資産1,700兆円が動き出し、現時のデフレ対策としてもその効果は大なるものがあります。
    ここに昔の家族の温もりが蘇り、本格的二世帯住宅は三世帯住宅の建設意欲が高まります。良質な居住環境は居住空間の質の向上を生み、適切な家族教育として、お年寄りが子供と接する本来の日本のリズムを生み出す。
     住宅取得に限定する事によって、親から子への単なる資産移動としての貯蓄(眠れる資産)を防ぎ、経済を活性化させる事が出来ます。
8.熊本地震を踏まえた耐震性の向上のための対策について
  •  日本の住宅ストック数は55百万戸と言われていますが、いまだ住宅不足時代に建設された住宅が本年4月に発生した熊本地震のような「連続する震度の大きい地震」が、現実のものとなった今日、各種部材を使用した場合の釘保持力や壁倍率など、建物の強度に直結する基準等のあり方について、見直しも含めて検討すべきです。
9.省エネ基準(新)、低炭素住宅への対応に対する木材利用への優遇措置

10.日本材(スギ材)の枠組壁工法の創設
  •  日本の住宅ストック数は55百万戸と言われていますが、いまだ住宅不足時代に建設された住宅がスギ材を活用した国産枠組壁工法規格の創設
     45mm×105mm(ツーバイ工法:38mm×89mm)とし、在来工法の製材加工と一元化し生産効率向上を図る。
11.国産材を活用したコンクリート型枠用合板の需要拡大対策
  •  国産材の需要拡大のためには、現在、使用量の95%以上を占めているラワン等の南洋材型枠用合板を国産材活用のコンクリート型枠用合板に代替していくことが重要です。
    このため南洋材型枠用合板と性能、転用回数等ほぼ遜色のない国産型枠用合板が開発され、平成27年2月にグリーン購入法の特定調達品目に追加指定されたが、施行現場では、構造上問題のないコンクリート表面のシワ模様や着色を、工事完了検査時にマイナス評価されるとして改良を求められている。
    今般、上野の国立西洋美術館本館が「ル・コルビュジエの建築作品」の一つとしてユネスコの世界文化遺産に登録されることとなりました。この建築物の特徴であるピロティ(柱による空間)
    の円柱は、木製型枠によるコンクリート製であるが、その表面に一部木目やシワがあり、これらが機能性と併せて美観として高く評価されている。
    コンクリート表面の平滑性が特に求められる打ちっ放し施工やクロス直貼り施工は別として、一般の工事現場においては、構造上問題のないシワ模様等がマイナス評価となり国産材活用のコンクリート型枠用合板の使用が敬遠されることのないよう、むしろ国立西洋美術館のピロティに見られるように、美観として再評価すると共に、林業の成長産業化に資する国産材活用のコンクリート型枠用合板の利用拡大に資するような、完了検査システムとなるような制度の運用を要望する。
12.地方と都市の格差縮小のため、地方の住宅取得に関し、
   補助ないし税制の特典を行う措置を実施する

  •  日本の住宅ストック数は55百万戸と言われていますが、いまだ住宅不足時代に建設された住宅が地方の人口減少や高齢化に対処するため、地方での住宅取得意欲を高める必要があります。
     生活の基本となる住環境を整備するためにも、地方で高額な住宅取得が行い易いように補助ないし税制の優遇措置を実施し、地方、都市の格差の縮小を行う必要があります。
 以上、12項目について、ご検討の上、是非実現されん事を要望いたします。
 以上
 

 経済産業省

 2016年7月の参議院に於いて、政府・与党は圧勝した。
国民は経済を最優先する安定政権を選択した。
1995年まで、日本は世界第二位の経済大国であったが、約20年を経て、ヨーロッパの約5分の1、米国の4分の1、中国の2分の1程度に減退してしまった。
1995年から2014年迄、14%も激減した。
クルーグマン教授が言った「日本化」-世界経済は今、あらゆる側面に於いて衰退し続けている。
スティグリッツ教授は世界経済の状況を「大停滞」「大不況」と呼称し近年、成長過程にあった中国も急激に悪化し、米欧でも補足できない。
更に、英国のEU離脱が世界経済を一層不透明なものにしている。
 世界経済の長期低迷に加え、熊本大震災によって更なるマイナスリスクに直面している。
「消費増税延期」によって、当面するマイナスリクスは回避したことになります。
 2020年まで、600兆円の経済実現のためにはアベノミクスの第3の矢「投資を喚起する成長戦略」として、技術革新で良質な供給を増加し、その供給増分が需要を刺激し、需要を増加させ、個人消費を活性化させる抜本的諸策が必要です。

 1.競争力強化策として、木材産業の設備投資を支援する補助金
   並びに設備資金の画期的低利融資の実施

  • 「生産性向上設備投資促進税制」の延長並び助成の一層の充実
     1995年以降日銀のデフレ志向金融政策によって、日本経済はデフレ・円高・不況・空洞化といった諸悪で輸出や生産が激減し、企業収益の悪化に陥った。
    デフレが20年近く続いて、日本の経済成長を阻害してしまった。
    円の過大評価が輸出企業、製造業を荒廃させた。
    「アベノミクス」によって、日本停滞の原因が金融政策や為替政策の失敗であった事が証明されつつあります。
    但し、「成長戦略」が従来にない誘発効果が高い施策でなければ消費税引上げに伴う反動減を緩和することは出来ない。
    アベノミクスの「金融」、「財政」の2つの矢の後の2014年4月の消費税増税の影響で第2、第3四半期のGDPはマイナスを記録した。
    「成長戦略」の目的は「民間設備投資」、「規制緩和」、「技術革新」、「自由貿易の促進」、「実行法人税率引き下げ」等の「構造改革」を行ない、日本全体の生産能力を引き上げる、中・長期的視野に立った政策です。その原動力は民間企業に依る生産性向上への努力です。マネーサプライが増えて市場全体に広く行きわたると、社会全体に潤沢にマネーが循環することになり人々の需要(消費と投資)を喚起して、景気が上向きます。しかしながら、消費の実働は貸金業法1/3規制(先進国で例を見ない悪法)で、約17兆円が市場から締め出されています。
    「アベノミクス」が日本経済のみならず世界経済の繁栄にとって重要な位置付となるには先進国並みの「住宅消費税」や「食料品」の軽減税率の導入が必要です。
    時代が大きく改革する時、歴史が証明する如く、トップダウンのみが事を達成できます。
     すなわち、帳尻合わせの「税制調査会」ではなく、歴史的「アベノミクス」を提唱推進した安倍首相の政治決断です。
    設備投資の「即時償却や税額控除」は黒字企業を対象としたものであり、その効果は極めて限定的で「成長戦略」とはいえません。
    事業所比率99.7%、従業員比率70%の中小企業が研究、開発、生産する基盤に対する融資制度、中小企業が育んだ「無形の資産」はキャッシュフローで評価できません。
    そうした大半の日本独自企業群によって日本経済の基盤は構成されている。
     すなわち、中小企業の70%は対象にならないことになります。
    設備投資の大胆な活性化により、賃金上昇と雇用増大を図ることが重要です。

    「生産性向上設備投資促進税制」の延長並び助成の一層の充実。

    木材産業に於ける設備投資への補助金並び低利融資
  • 〇 対象設備      : 少人化、生産効率向上に資するもの
                   工業団体等の証明書付設備
    〇 対象設備補助金  : 50%
    〇 対象設備資金融資金利 :  無利子融資、利子助成等
    〇 据置期間      : 2年
    〇 融資期間      : 10年以内(据置期間含)
    〇 申請有効期限   : 3年間の時限立法。
2.「ものづくり補助金」の延長並び支援規模の一層の充実
  • 平成24年度補正予算から始まった当該制度は生産設備の革新に多大な効力をもたらしています。
    しかしながら、公募期間が短く、中止と更新を繰り返し、利用者に不便な面があります。

    〇 2年の期限立法化
    〇 支援規模の拡大
     ① 一般型補助上限額   : 1,500万円
     ② 高度生産性向上支援 : 5,000万円。
3.「省エネルギー設備導入補助金」の復活並びに拡充
  • 当補助金は平成28年4月22日公募が終了。
    当制度は生産性・省エネ性の向上に多大なシナジー効果を齎しました。
    復活させ、更なる拡充が必要です。

    〇 2年の期限立法化
    〇 支援規模の拡大(A類型、B類型)
    〇 補助率の引上げ:
      1/3以内→1/2以内へ、1/2以内→2/3以内に
4.環境配慮木造住宅部材加工の効率的な製造設備の
  整備・廃棄・新設への助成制度の創設

  •  耐震・耐火・耐久・防災・安全の長期優良住宅の建設促進のため、木造枠組壁工法部材加工工場(コンポーネント工場)及び軸組工法(在来工法のプレカット工場)の製造設備の整備・新設等(等には、設備廃棄を含む)に対する新たな助成制度を創設する。
     CO2排出25%削減の達成と内需拡大による雇用創出を国是とするのであれば、長期優良住宅・建物の振興を図るに当って、日本材、輸入材に関わらず、その基盤整備として、木材産業の国内製造・加工設備機械の一層のコンピューター化を推進し、製造・加工の国内回帰を図る内需拡大策の抜本的取組が不可欠です。また、そのための既存設備の廃棄のための補助制度も不可欠です。
    設備機械の耐用は5年から10年の範囲に於いて、事業者の選択制とする。

    〇 枠組壁工法・軸組工法の部材加工機械補助率を2/3とする。
5.展示会への補助制度の創設
  •  地球温暖化防止(CO2排出削減)を進めていく上で、炭素固定に資する木材利用を推進するための展示会主催者に対する補助金の創設。
       戦後の非木材化路線を大きく転換して「公共建築物等木材利用促進法」を制定しています。
    同法は「低層の公共建築物は原則全て木材化を図る」とし、また「高層・低層に関わらず人の目に触れる機会の多い部分の内装や設備も木質化を推進する」ことと謳っています。
    これは木材の需要拡大を目指すと共に木材利用への国民の意識向上を狙ったもので、ひいては国産木材資源の利用拡大や森林の整備、林業の再生を念頭に置いています。
    こうした状況の中で木材加工の新しい技術や設備に対する要求はより高まっていくと思われます。
     現在、名古屋で開催されている木工機械展示会は独自に、学会との協力体制の強化、日本材の利用拡大を目指す勉強会との連係や情報発信等を通じ木工機械展の目指すべき道筋を探っています。
     国として、木材の利用促進の方向が示された以上、木材の需要拡大を目指して行く為には、木材加工に関する各方面の新しい技術に対する知識・対応力の向上や、木材利用知識の一般市民への啓蒙が不可欠であり、社会の窓としての木工機械展示会は重要です。
     木の利用、加工に関する勉強の総合展として、産・学・官が一体と成って木工機械展示会を健全に発展させていく上で国の助成額1億円が必要です。
6.合法伐採木材流通利用促進法の施行について
  •  平成28年5月の伊勢志摩サミット宣言において違法伐採根絶の取組として言及された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」は、平成29年5月下旬の施行に向けて、現在主務省令が検討されているが、本法律の効果的な施行のため以下を要望する。

    (1)本来、合法性の証明は「持続可能な森林経営」の実施のための手段であり、合法性の証明そのものは目的ではない。このため、本法律により登録木材関連事業者となった者が利用する合法伐採木材等は、合法性はもとより持続可能性も確認されたものとすべきであり、グリーン購入法の特定調達品目でも同様の位置づけとすべきです。

  • (2)登録木材関連事業者が登録実施機関に支払う、登録実施事務に関する料金は、同事業者の負担とならないよう最小限度の額とすること。

  • (3)主務大臣が定める木材関連事業者の判断の基準となるべき事項については、特に、法令に適合して伐採されていることの確認が出来ない場合に同事業者が行わなければならない追加的措置等について、可能な限り具体的、詳細な情報提供と指導及び助言を行うこと。

  • (4)これまで実施してきた林野庁の木材・木製品の合法証明のためのガイドラインに基づく団体認定制度を有効に活用すること。
7.日本材原木のカスケード利用の推進
  •  木材をマテリアルとして活用している産業は、市場規模22兆円、従業員71万人程度になると推測されます。
    合板・繊維板業界、家具・建具業界、紙加工業界、更に関連する業界として、住宅産業界、木工機械業界等関連業界の広がりも大きいものがあります。
     平成21年に成立した「バイオマス活用促進基本法」では、第八条に「バイオマスの活用の推進は、まずバイオマスが製品の原材料として利用され、最終的にエネルギーとして利用されるなど・・・」とマテリアル利用の優位性を明示しています。
     木質バイオマス発電のための「固定価格買取制度」の推進に当たっては、原木はまず合板、繊維板、家具、建具等の木材製品として利用され、パーティクルボード等への再利用を経て、最終的に燃焼されて熱源や発電用に利用されているという「カスケード利用」が確保されることです。
    FIT制度における木質バイオマス発電用のチップ原料は、上記の「カスケード利用」を損なうことがないように「未利用木材」に特化すべきです。
     平成28年には多くのバイオマス発電設備の稼働が計画されており、このままでは建設発生木材チップの高騰、調達の逼迫など当業界への悪影響が現実となることを危惧しております。
    特に本制度の導入に当たり、「バイオマス燃料について既存産業等に著しい影響が無いもの」という追加がされていますが、現時点では、チップ動向の情報交換等の機会も動向ヒアリング等も実施されていません。
    昨年、7月以降は「FIT設備認定における事前チェック」が行われるようになり、木質バイオマス燃料の調達に関しては、申請書類等も整備されてきましたが、発電設備周辺の既存産業(特に木質ボード、合板工場)への影響については、十分に行われているとは言えません。
     国、地方公共団体、国産材原木の生産者や利用者等をメンバーとする情報交換や需要の安定化のためのチェック体制を早急に整備すると共に、バイオマス発電事業者の選任を厳格化することが必要です。
    FIT法の改正により、情報開示されることになりましたが、発電設備で使用される木質バイオマス原料の申請時と稼働後の実績がわかるような情報の開示もお願いしたい。
    特に未利用木材等の調達状況も分かるように再生可能エネルギー分野での国産材の有効活用が見えるようにして貰いたい。
8.新製品開発・技術開発の促進
  •  耐震性、耐久性、省エネ性、耐火性等に優れた繊維板等の開発、及びその活用のための木材加工機械の技術開発
    整備に関する関連予算や金融支援(無利子、利子助成等)を拡充する。国、地方公共団体合わせて補助率を4分の3とする。
9.木質バイオマス利用(発電、熱源)の推進
  •  木質バイオマス利用(発電、熱源)の推進に当たっては、燃殻等の処理に多額に費用が係り、また、産業廃棄物の処理場も増設が難しいことから、燃殻等の再利用の技術開発を促進すること。
10.木質ボードもHWPで木材と同様の判断基準として取り扱うべきです
  •  建設発生木材を活用したチップを主原料として木質ボードを生産しているのは、我が国のみであり、HWPで主張しても認知されません。
    この点について、上記と同様に木材のカスケード利用、長期にわたる炭素固定という面から判断頂きたい。
 以上、10項目について、ご検討の上、是非実現されん事を要望いたします。
 以上


 
 文部科学省
 
1.2020年東京五輪を契機に木材需要拡大戦略

  •  東京2020年オリンピック・パラリンピック招致委員会は木材利用を公約して東京五輪を招致している。

    (1)「日本の伝統的な建築材料である木材を多用し....」
    (2)「オリンピックビレッジプラザ等の仮設建築物には木材を積極的に利用する」
    (3)「日本の文化を感じてもらうため、プラザの設計は日本の伝統的な建築様式を取り入れ、木材を使用する」
     以上、3箇所に木材の多様を記載している。
    運営主体、関係者は積極的に木材利用を推進していただきたい。
    環境ガイドラインの基本的考え方として、環境負荷の最小化、自然と共生する都市環境計画、スポーツを通じた持続可能な社会づくりの3項目が揚げられている。
    地球温暖化対策に木材利用が貢献することは世界の共通認識であり、以下、4項目から明らかです。
  •  ① 森林整備効果 ② 炭素貯蔵効果 ③ 省エネルギー効果
     ④ エネルギー代替効果
  • 東京五輪を世界に発信する「見本市」として、スギ、ヒノキ材に代表される日本材(ジャパングレード)から生産される木材製品の輸出拡大のステージとすることもできます。
2.木材を主とした生物資源を通じた環境教育の提言
  並びに刊行本への補助金の創設

  •  我が国に於いては、木材が伝統的に利用されてきました。近年、地球温暖化による気象変動が二酸化炭素(CO2)のような温室効果ガスに由来することが、科学面から明らかになり、その防止が世界的課題になっています。このような観点から、持続的に生産できる再生可能資源が世界的に注目されるようになり、木材を含む植物は光合成の生産物であり、大気中のCO2と水から生産されるので、燃焼によりエネルギー利用ができCO2に戻るが、持続的に植林を行なえばまたCO2を固定して育つので循環系を構築できます。
    再生資源の主体である森林から得られる木材を主とした生物資源すなわち再生可能資源に依存する社会へとライフスタイルを移行して、地球環境を守らなくてはいけません。
     我が国の教育システムに於いて、生物資源の有効性を理解して、人類の生存に役立てるための職業や研究等が先入観のない幼児の教育から、新たな教育方法を開発する必要があります。木材分野では、教育に応用できる科学的業績も蓄積されており、国家的教育システムの構築ができます。生物資源の教育は新たなライフスタイル観を有する国民を育て、そうした分野で活躍する人材を生み出し、あらゆる面で有限性を見せている地球と人類を救うことに繋がると確信します。
3.日本材合板、繊維板の需要拡大
  2020年東京五輪施設建設に当たって

  •  2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの施設建設に当たり、森林認証や合法木材認定の国産材合板、木質ボードを使用すること。
     東京五輪の関係施設等に「木材」を多く使用することになっていますが、木質ボードも同様に木材・木質材料として位置づけて頂きたい。
     木質ボードの原材料の60%近くは、建設発生木材チップを利用しています。
    建設発生木材については、少なくとも国内で30年以上に亘り木造住宅等の柱・梁等に使用されていたものが、チップ化され、再び建築資材等として木材カスケード利用に繋がります。同時に「認証材を利用」という制約も検討されていますが、上記の通り、木質ボードについては、カスケード利用の点から、認証を得ることが難しいので、「JIS認証」やグリーン購入法における判断基準等での代替提案を求めます。
     住宅の壁・床・屋根等の構造用部材はもとより、学校等公共建築物、コンクリート型枠、フロアー台板、選挙用ポスター掲示板、土木用敷板等に、積極的に日本材合板、繊維板が使用されるよう、国、地方公共団体関連団体、業界等を対象とした需要拡大のための施策実施を求めます。
 以上、3項目について、ご検討の上、是非実現されん事を要望いたします。
 以上
 
ウッドミック2016年9月号 No.402掲載(PDF形式)
 
 

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