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合法伐採木材に持続可能性を
住宅・林業・木材関連産業政策の提案要望
木材産業要望活動団体
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木材産業要望活動団体（原口博光代表幹事）はこのほど、太田昭宏全国議員団会議議長や石田祝稔政務調査会会長をはじめとする衆議院議員らと林野庁、国土交通省、文部科学省、経済産業省、資源エネルギー庁、中小企業庁に「内需の柱としての住宅・林業・木材関連産業政策の提案」と題する要望書を手渡した。
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| ▲太田衆議院議員（右から５番目）と石田衆議院議員（同４番目）に要望書を手渡す原口代表（同６番目） |
要望書は各省庁に向けた内容となっており、林野庁に対しては２０１６年度森林整備、国産材の需要拡大のための補正予算大幅増額や「地球温暖化対策のための税」の活用の充実、合法伐採木材流通利用促進法の施工についての要望、日本材原木のカスケード利用の推進などを陳情した。
国土交通省には、２０２０年東京五輪施設建設での森林認証や合法木材認定の国産材合板、木質ボードの使用のほか、「木材利用ポイント制度」の新規復活、住宅の耐震・省エネ・機能拡大による高付価値に対する補助金の拡大、杉材を活用した国産枠組壁工法規格の創設、国産材を活用したコンクリート型枠用合板の需要拡大対策などを求めた。
経済産業省には、「ものづくり補助金」の延長並びに支援規模の一層の充実など、文部科学省には木材を主とした生物資源を通じた環境教育の提言並びに刊行本への補助金の創設などを要望した。
なかでも合法伐採木材流通利用促進法の施行については、川喜多進同団体幹事・事務局長（日本合板工業組合連合会専務理事）が「合法伐採木材については持続可能性が担保される性格付けを持った制度作りをして頂き、あまりコスト負担にならないことや、木材関連事業者の判断の基準となる指導や助言をお願いしたい」と述べた。
また、日本材原木のカスケード利用の推進では、瀧川充朗同団体幹事（日本繊維板工業会専務理事）が「現状、ＦＩＴ制度における木質バイオマス発電用のチップ原料に、木質ボード業界がメーンの原料にしている建設発生木材もかなりの量が使われているという資料も公表されている。そのため、今後はカスケード利用を損なうという観点からも未利用木材に特化してお願いしたい」と求めた。
太田全国議員団会議議長は「これまで諸団体の方と付き合い、森林・木材が日本でもっと利用される時代を作りたいと力強く働きかけて今日に至っている。東京五輪を控え、できるだけ木材を使っていくなど木の文化を育てていき、ある意味ではショーウィンドウとしての東京五輪にしたい。いろいろなところに木材を使うという流れがやっとできつつある」と話した。
原口代表幹事は「木材産業は、地球温暖化防止という大きな国家的命題を背負っている産業である。予算のとらえ方も従前よりも本年度は、２５年の国産材自給率５０％かつＣＯＰ２１もとらえて大きな取り組みをお願いしたい」と述べた。
▽木材産業要望活動団体＝日本合板工業組合連合会、日本繊維板工業合、日本合板商業組合、日本家具産業振興会、全日本木工機械商業組合、東京都家具工業組合、日本機械鋸・刃物工業会、全国建具組合連合会、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合、全国天然木化粧合単板工業協同組合連合会、日本木工機械工業会
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