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クリーンウッド法 事業者負担の軽減を
木材産業関連12団体が要望
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| 要望書を公明党の太田昭宏議員（全国議員団会議議長）に手渡す木材産業要望活動団体代表幹事の原口氏） |
木材産業要望活動団体（原口博光代表幹事）は、7月29日と8月25日の両日、木材産業関連12団体連名で住宅、林業、木材関連政策に関する要望書を政府に提出した。
要望書は、合板伐採木材利用促進法（クリーンウッド法）の登録負担の低減を盛り込んだほか、2017年度予算と16年度補正予算における国産材の安定供給および需要拡大策の大幅増額、森林環境税（仮称）の早期創設、木材利用ポイント制度の新規復活など林野庁（16項目）、国土交通省（12項目）、経済産業省（10項目）、文部科学省（3項目）について要望項目を挙げている。
東京五輪・パラリンピック関連では、関連施設の国産材合板・木質ボード利用促進（林野庁）、五輪をスギ、ヒノキ材など国産材から生産される木材製品輸出拡大のステージとすること（文科省）などを提案している。
要望団体は次の通り。
木材産業要望活動団体、日本家具産業振興会、東京都家具工業組合、日本合板工業組合連合会、日本繊維板工業会、日本合板商業組合、全日本木工機械商業組合、日本機械鋸・刃物工業会、全国建具組合連合会、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合、全国天然木化粧合単板工業協同組合連合会、日本木工機械工業会。
▽木材産業要望活動団体連絡先 東京都千代田区三崎町2-21-2、日本合板工業組合連合会内（電話03・5226・6677）
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| 家具新聞 2016年9月21日掲載 |
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