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合法伐採木材利用促進法を効果的に
５項目に絞り要望書を再提出
木材産業要望活動団体
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| 日刊木材新聞 2016年12月21日掲載 |
合板や繊維板、木工機械、家具など11団体で構成している木材産業要望活動団体（原口博光代表幹事）は、太田昭宏公明党全国議員団会議議長や石田祝稔公明党政務調査会会長、原田義昭自民党消費者問題特別委員会委員長をはじめとする衆議院議員ら政府・与党に「内需の柱としての住宅・林業・木材関連産業政策の提案」と題する要望書を再び提出した。 |
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| 太田公明党議長（左から4番目）に要望書を渡す原口代表幹事（同3番目） |
同団体は前回、2016年度2次補正予算案や17年度当初予算案について、森林整備や国産材の需要拡大のための補正予算の大幅な拡大などを含む16項目の要望書を政府・与党と林野庁、国土交通省、経済産業省、文部科学省に提出した。その後、16年度2次補正予算や17年度当初予算にも反映された部分もあり、要望事項の全項目についても各省庁からの公明党への回答書を得るなど、着実な成果を上げている。しかし、同団体ではまだ盛り込まれていない事項などを協議した結果、5項目の内容に絞り要望書の提出を引き続き行った。
内容は、合法伐採木材等の流通利用促進法を効果的に施工するため、「合法伐採木材等は、合法性はもとより持続可能性も確認されたもので、グリーン購入法の特定調達品目でも同様の位置付けとすべきことや、登録実施事務に関する料金は、事業者の負担にならないよう最小限の額にすること」と要望した。
国産材原木のカスケード利用の促進では、「木質バイオマス発電用木材に需要の増加にも対応した原木供給力の増大を進めることが必要」と主張した。
木材利用ポイント制度の新規復活については、「国民に木材利用意識を高めるため、住宅等に木材利用の意識付けの手法として”木材利用ポイント制度”を新規復活し、消費者を対象とした補助の実施を求める」と提言した。このほか。「ものづくり補助金」の延長並びに支援規模の一層の充実や「省エネルギー設備導入補助金」の復活並びに拡充も要望した。
※木材産業要望活動団体＝日本合板工業組合連合会、日本繊維板工業会、日本合板商業組合、日本家具産業振興会、全日本木工機械商業組合、東京都家具工業組合、日本機械鋸・刃物工業会、全国建具組合連合会、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合、全国天然木化粧合単板工業協同組合連合会、日本木工機械工業会。
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