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話題あれこれ 

木の総合文化(ウッドレガシー)議員連盟第2回総会で、(一社)木の総合文化・ウッドレガシー推進協議会が関係省庁に要望を陳情
ウッドレガシー推進議連設立
2018.7 ウッドミック掲載


 木の総合文化(ウッドレガシー)を推進する議員連盟(衛藤征士郎 会長・自民党衆院議員)の第2回総会が6月7日(火)午前10時より、衆議院第二議員会館の多目的会議室で開かれ、衆参の国会議員及び7省庁の次官、審議官、職課長級職員約40人が臨席し、並びに(一社)木の総合文化・ウッドレガシー推進協議会のメンバー16団体が加わっての合同による会議が執り行なわれた。
 
 
 ▲挨拶する衛藤征士郎会長
   定刻、武部 新事務局次長(自民党衆院議員)の司会で進められ、先ず衛藤征士郎会長が挨拶し、続いて原田義昭幹事長(自民党衆院議員)が挨拶し、早速、木の総合文化・ウッドレガシー推進協議会の原口博光会長(日新興産社長)から政府諸省庁に対する「内需の柱としての、住宅・林業・木材関連産業施策の提案」について説明と要望が解説され、続いて個々の要望団体代表より個別の要望事項について説明された。

 これらの要望に対し、内閣官房、文部科学省、農林水産省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、環境省より挨拶と答弁が発表されて、会場よりの意見交換もされる中、中山泰秀事務局長(自民党衆院議員)が締め括りの挨拶を行ない、稲津 久事務局次長(公明党参院議員)が閉会の辞を述べ、約1時間に亘る総会行事を終了した。 
 
   昼食後は、同じ議員会館の面談室に席を移動して、(一社)木の総合文化(ウッドレガシー)推進協議会の平成30年度通常総会が開かれ、今回の合同会議での成果報告、今後の活動の方向性等について話し合われ、ウッドレガシー推進協議会の尚一層の連帯と、会員増強について再確認された。

 誌面の都合で詳細を省かざるを得ないが、木の総合文化(ウッドレガシー)議員連盟による総会・合同会議での要望活動は回を重ねる毎に有効且つ実のある内容となっているようで、今後、ウッドレガシー推進協議会参加団体も増えて行くものとみられる。
 
 ―諸施策の提言―

国土強靭化・地球温暖化防止と森林整備・林業の成長産業化について

 「国土強靭化」は長期展望を大胆に構築し、「日本を強くしなやかに」、「備えあれば憂いなし」というスローガンの下、防災・減災対策を推進するに当たって、森林は林産物の供給以外に水源涵養、土砂災害の防止、生物多様性の維持、保健休養の場の提供といった多様な機能を有している。

 抜本的にして、強力な「森林整備」の実行、国産材の需要拡大等による林業の成長産業化なくして、「国土強靭化」対策等を促進する事も、「地球温暖化」を防止し、CO2固定のための重点施策を推進する事は不可能である。

 「森林吸収量の確保」のためには、伐採や伐採後の再造林を着実に行う必要があり、現状では、森林整備をはじめとする森林吸収源対策に必要な予算措置は不足しており、このままでは第2約束期間、さらにCOP21で採択されたパリ協定等に基づく将来の必要な森林吸収量が確保できないことが危惧されているところです。

 つきましては、以下の実現を要望する。
 
 
 平成30年度補正予算及び平成31年度予算等に係る要望事項

(2020年に向けて木の総合文化(ウッドレガシー)を飛躍的に推進する事業、制度の提案)(基本認識及び政策・施策の基本方向)

  • 2020年を木の総合文化(ウッドレガシー)の飛躍の年とするため、我が国の木の文化を世界に発信するショーウィンドゥとなる記念式典の準備及び各種事業、制度、体制整備を早急に実施することが重要である。

  • 森林・林業基本計画(平成28年5月閣議決定)に基づき、平成37年までに木材自給率50%の目標 達成と森林の公益的機能の発揮のための国土強靭化を実現する。

  • 平成29年5月20日から、クリーンウッド法に係る省令等が施行されたが、複雑な新たな制度の説明・普及を徹底するとともに、持続可能性の確保等に向けて常に制度の拡充に努める。

  • FIT制度による木質バイオマス発電や木材輸出を促進する中で、カスケード利用を遵守し、まずマテリアル利用のための日本材原木の持続的、安定的供給と製品輸出が極めて重要である。

  • 公共建築物や中層・大規模建築物の木造・木質化等による木材需要の拡大のための各種施策、多岐にわたる技術開発の飛躍的な促進が不可欠である。

  • 成長産業化の為、金融、税制等の拡充による木材産業のセーフティネット制度の拡充が必要である。

  • グローバルコンベンションに於いて、地政学リスクが引き起こす環境負荷は国家の積極的助成によって、国家間に公平のバランスを維持することが重要である。
 公平な土壌に於いては企業の自助努力が重要であり、それなくして、企業の成長は望めない。国と企業のバランスとテンションである。

 成長戦略」の目的は「民間設備投資」、「規制緩和」、「技術革新」、「自由貿易の促進」、「実行法人税率引き下げ」等の「構造改革」を行ない、日本全体の生産能力を引き上げる、中・長期的視野に立った政策である。

 その原動力は民間企業に依る生産性向上への努力である。

 
 要望事項(カッコ内は要望省庁)
 (内閣府、農林水産省・林野庁、国土交通省、経済産業省、文部科学省、環境省、厚生労働省)

 2020年の東京オリンピック・パラリンピックを契機として、日本の建具、家具、伝統 工芸品、国宝建造物や最新技術を活用した木造建築、木工機械、大工道具等の木の文化を、レガシー(遺産)として国内外に対し、展示会、セミナー、DVD、WEBコンテンツ等を活用して情報発信し、これにより、耐震性、耐火性、耐久性等の性能の優れた日本の合板、繊維板、LVL及び建具、家具のPRを積極的に展開し、これらの国内での利用拡大及び輸出振興等を図り、国産材の需要拡大を図ることが重要である。

 このため平成31年度予算要求においては、平成30年度の林野庁補助事業である木づかい・森林づくり推進事業のうちの「木の文化」創造・発信事業(「木のおもてなし」の提案、木育活動支援、普及啓発活動等)をはじめ、関連事業の大幅な拡充を図ること。

 地球温暖化防止や林業・木材産業の成長産業化に資する「森林環境税」(仮称)については、平成29年12月に閣議決定された「平成30年度税制改正の大綱」により森林環境税(仮称)及び森林環境譲与税(仮称)の創設が決定した。

 この財源は、平成30年5月に成立した「森林管理経営法」等に基づく市町村を中心とし、意欲と能力のある林業経営体の育成による「新たな森林管理システム」に活用されると認識している。

 また、森林環境譲与税(仮称)は、「間伐や人材育成・担い手の確保、木材の利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てなければならない」とされており、市町村、林業事業体等の体制整備を早急に図るとともに、特に私有林人工林面積が少なく、人口の多い都市部については、木材利用促進への活用の期待が高まっており、新たな財源が国産材の需要拡大に資するものとなるよう、川上から川中、川下までの木材のサプライチェーンの整備、充実に資するものとなるよう、本協議会の会員の意見も十分取り入れて推進していただくよう要望する。

  1. オリンピック・パラリンピックのレガシーとして、新国立競技場、選手村、各種競技施設、椅子、備品等の木造、木質化を図り、型枠用、構造用等国産材合板、LVL、パーティクルボード・MDF等の繊維板等の積極的活用を図ること。

  2. 木のレガシー記念式典でのモニュメントの作成、レガシーとしての木造・木質化された建造物を国各地で建設すること。また、木の伝統工芸品、神社仏閣等の伝統技術の紹介及び継承を図る。

  3. 世界に誇る我が国の建具(たてぐ)や家具の認知促進が重要課題であり、日本の建物の歴史の中での建具、住に関わる建具の役割、若年層への木文化や建具の認知促進とともに、木製品のグローバルスタンダードの推進、ユニバーサルデザインの推進、海外同業者との新技術及び新素材、新型木工機械などの情報交換会(又はプレゼン)の促進を図ること。
     また、木材建具、木製ドア、サッシ、フローリングを積極的に活用し、需要拡大を図るとともに、木製品の性能規格の見直し、不足事項の追加等を行うこと。

  4. 木にまつわる総合文化をコンテンツ化して保存、情報発信等を行う。
    全国津々浦々の諸施設を撮影する。

     歴史的木造建築物や社寺仏閣、家具、建具、伝統工芸品等から、国産材等を活用した最新の建物や木工品等、木の総合文化をコンテンツ化させ、映像、図面等を作成、保存、あらゆる手段を使って配信し、木とヒトの歴史等、先人の知恵を後世に伝え、川上から川下まで、木を育てて行くところから伝統文化にまつわる「つくり手」の技術や思い等の情報発信を行う。

 
 協議会会員の要望事項
 (林野庁・国土交通省・経済産業省・環境省・文部科学省)

1.日本合板工業組合連合会
  • ① 林野庁のCLTの無償供与補助事業について
    •  林野庁の平成29年度補正予算(合板・製材・集成材国際競争力強化対策のうちの木材製品の消費 拡大対策)及び平成30年度当初予算(林業成長産業化総合対策のうち木材産業・木造建築活性化対策のうちの非住宅分野を中心とした無垢構造材等利用拡大事業)で、JAS構造用CLTを中高層建築用に使用する場合は、1m3 当たり15万円を限度に国が全額補助(予算規模6億円との新聞情報)することが織り込まれた。
       本事業については、鉄鋼やコンクリート等の他の建材から木材への転換を目指す目的から、少なくとも本事業の対象に厚物構造用合板やLVLも含めることを要望致します。
  • ② 農林水産祭における合板、LVL、集成材等製造者への天皇杯の授与について(ポイント)
    •  合板等のエンジニアードウッドを授与対象製品に含むことにし、このため対象製品となるための条件である農林水産大臣賞を創設する。

      案1.ウッドデザイン賞の農林 水産大臣賞を天皇杯授与の対象に出来るよう制度を拡充する。(大臣賞の授与数の増大等)

      案2.クリーンウッド法に係る、登録木材関連事業者を対象とした農林水産大臣賞を創設し、天皇杯授与の対象とする。(登録木材関連事業者になるインセンティブとする)

    • (趣旨・目的)
      • (1)国産材の利用量の増大のペース、木材自給率アップへの実質的貢献
        (利用量の拡大、自給率アップへの貢献)

        (2)農林水産行政の最需要課題の一つであるJAS製品の普及については、現在の対象品目である製材の全国平均が約1割程度である中で、合板業界等は、ほぼ100%JAS製品を生産、提供している。
        (JAS製品の率及び量)

        (3)合法木材についても、林野庁ガイドラインに基づき、型枠用合板をはじめ合板業界等がリーダーとして大量の合法木材を供給している。
        (合法伐採木材等の供給量及び業界での制度への協力)

        (4)国産材の普及の為の「国産材マーク」についても、合板業界等が供給者側のリーダーとしてマークの普及に努めている。(国産材マークのついた製品の供給量、普及活動)等を斟酌し、天皇杯の対象製品を拡大して、国産材需要、JAS製品、合法木材等の増加を促進するインセンティブとする。

  • ③ 外国人の技能実習制度における対象職種に合板・集成材加工を追加し途上国の発展と地球環境の保全に貢献すること

    • 我が国の合板産業・集成材等の木材産業は、間伐材の促進のため、小径木を活用した木材製品について、世界でトップレベルの製造施設・人材を有している。途上国において小径木等の活用が図られれば、環境に配慮した持続可能な森林経営や産業育成を行うことが可能であるが、現状における実習期間の1年間のみでは、外国人実習 生の技能習得は困難である。

       このため、3年間の実習が可能となる技能実習2号に合板・集成 材加工を追加することにより途上国の産業発展、人材育成はもとより、我が国の受け入れ企業・機関にとっても経営の国際化や社内活性化に貢献する。(将来的には5年間の実習期間を目指す)

  • ④ 構造用面材としての構造用合板及び国産材型枠用合板の需要拡大

    • 東京オリンピック・パラリンピックの関連施設工事(競技施設、道路、橋梁等)において、オリンピックレガシーとして、耐震性が高く施工性に優れた国産材を活用した 構造用合板及び南洋材型枠と遜色のない性能を持つ国産材コンクリート用型枠を活用しPRすること。

  • ⑤ 会員、組合員が行う国産材を活用した製造施設整備に当たっての国(林野庁)からの補助・支援。

  • ⑥ クリーン・ウッド法による持続可能性の証明について(インセンティブの付与)
    • 林野庁の見解では、海外での持続可能性の証明ができないので困難としている。しかし、オリパラの組織委員会の調達基準では、持続可能性を担保するため、従来の林野庁ガイドラインに基づく団体認定制度に、①中長期的な計画又は方針に基づき管理経営されている 森林に由来する ②生態系の保全の配慮 ③先住民族や地域住民の権利の配慮 ④伐採に従事する労働者の安全対策の適切な実行の四つの条件を追加し、森林認証材と同等の取扱をすることとしている。

       林野庁等関係省庁も、組織委員会の意欲的取組を取り入れ、クリーンウッド法に基づく「判断の基準」に基づく確認方法に上記組織委員会のような四条件を追加して、持続可能性の証明を行える様にし、登録木材関連事業者の供給する合法伐採木材については森林認証材と同様の取扱を受けられる様にすべきである。

       このことが、同法の登録木材事業者となることの大きなインセンティブとなる。
 
 2.日本繊維板工業会
  • ① グリーン購入法指定「再生木質ボード」のオリンピック施設等への優先採用をお願いする。特に、量産可能な畳ボードを用いた畳は、「和の住まい」を海外発信するための重要な資材で、国際舞台での普及活動に貢献できる。

  • ② 「構造用のMDF」、「構造用パーティクルボード」の構造用面材としての利用を促進する。

  • ③ FIT制度については、広い範囲での既存事業者に対して、情報開示と意見聴取を行うこと。
 
 3.日本合板商業組合
  • ① 国民に木材・木材利用製品活用を更に普及する為、木材利用ポイント制度の復活を行う。
    • 平成24年度補正予算にて実施した「木材利用ポイント」制度と同様な、消費者に直接還元する補助制度を行い、国民の木材、木材製品利用意識を更に向上させる。
    • 住宅取得者に対しては、申請、実施手法を簡素化して使い易い制度とし、理解と利用が広く行き渡るようにする。
    • 木材・木材利用製品の納材業者に対しては、クリーンウッド法における第二種木材関連事業者であることの自己認識を強くもってもらうことを促し、併せて合法伐採木材の活用についての国民の意識を向上させる。
    • 一方木材・木材利用製品の活用による支援策により、消費税後の反動減対策とする。

  • ② 住宅取得に関し、生前贈与3000万円の非課税枠を恒久的に適用する。
    • 消費税後の反動減対策としてとられる3000万円の非課税枠を恒久的に適用することで、相続年齢の高齢化が進む中、比較的若い世代の住宅取得を支援するもの。
    • また一部、二世帯住宅、三世帯住宅の建設意欲が高まることについては、良質な家族形成、世帯相互の生活の補助の促進により、不足する労働力の社会への供給増加に貢献することになる。

  • ③ 空家リニューアル促進のため、建替え条件を付した上で、空家解体費用の一部補助を実施する。
    • 空家の建替えを促進するため、解体費用等を解体数年以内に建築する条件を付した上で、解体費用の50%を補助する。

  • ④ 新築住宅の省エネ基準適合義務化を2020年とした「住宅・建築物の省エネルギー対策に関する工程表」(国交省)の通り実施する。
    • 実施のための環境整備として年間請負棟数が一定以下の中小工務店への材料資材選定のための省エネルギー計算などが自己で完結するまでの段階的支援策等により、消費税後の反動減対策を行う。
 
 4.(一社)全国LVL協会
  • 当協会会員が行う国産材を活用した製造施設整備に当たっては国(林野庁)からの支援・補助を要望する。
 
 5.6.建具・家具業界の要望事項

(一社)全国建具組合連合会/東京建具協同組合
  • ■建具業界を取り巻く課題
  •  建具は建築物の開口部の開閉を司る部材であり、古来より空間を仕切る可変の間仕切りとして活用されてきた。伝統的な日本家屋にあっては、障子、襖、衝立の開閉 や移動によって大空間から小空間への変化を可能にしている。

     現代の建築においても、出入口を開閉するドア、大きな空間を仕切るパーテーション、外部と内部を仕切る窓、収納空間を隠す折戸などに使われている。

     しかしながら、大手ハウスメーカーを中心とする住宅の洋風化に伴う和建具の減少から、建具の製品出荷高は下落するようになった。

     また、平成初頭から大企業が製造する大量生産品の流通によって建具の販売価格が下落し、中小・零細の建具製造事業者は売上・利益を大幅に減少させた。

     建具工事においても、バブル崩壊やリーマンショックといった経済不況の中で工事単価が削減され、国内の中小・零細の建具事業者は厳しい経営を余儀なくされている。加えて少子高齢化の社会現象もあって、建具技能を継承する若手技能者の確保が進んでおらず、業界として存続の危機を向かえている。

     こうした事情から、国内の建具事業者数は減少の一途を辿っている。

  • ■課題可決に向けた取り組み
  •  建具は気候風土に合わせることができる唯一の建築部材である。通風・採光の役割を担う建具は春夏秋冬で気候が変化する日本において必要不可欠な存在となる。経営環境の厳しい建具業界への支援は日本の住文化を守ることであり、国民の豊かな生活を守ることにもつながる。具体的な要望は下記の通り。
  • ① 技術開発、製品開発の推進
    • 建具等に於いて現在取り組んでいる「熱性能、耐火性能、反りねじれの解消、腐食しない塗装仕上げ」に関する開発促進。

       防火ドアや断熱ドア、反り曲がりを抑制した建具など、建具を性能向上をさせる開発研究の支援

  • ② 労働力確保対策、労働及び教育関係
    • 日本独自の木製建具、木製家具 の伝統工芸を伝承したうえで、専門学校、工業高校の生徒が資格試験を受験する費用の1/2補助し、技術者の養成を図る。

  • ③ 日本家屋と建具・家具の利点・魅力の発信
    • 現代的な和建具・家具の開発と普及・拡大への支援

      日本の気候風土に適合した生活の再評価、即ち「和の住まい」の推進は国民の健康的な生活に資する行動となる。現代的な和建具・家具の開発と普及・拡大への支援、並びに消費者への宣伝告知への支援が望まれる。
  • ④ 世界市場に対応する建具・家具の市場整備・市場開発
    • 日本製建具・家具の海外展開のサポート
    • 建具の国際基準の整備への支援

      長年に渡り、建具業界は内需を扱う業界だった。しかし、海外観光客が増加し、インバウンド需要が高まる中、建具を海外の建築市場に向けて販売する好機となっている。

       海外の建築市場の調査、日本製の建具を海外展開する際のサポート、国際的な基準の整備などにおいて支援があれば、建具産業が外需に対応できるようになり、市場 拡大にもつながる。

  • ⑤ 中小・零細の建具・家具事業者が生産性を向上させる加工機械を導入する際の助成
    • ・建具の職業訓練校及び個別に人材育成に取り組む企業への助成
 
 7.石川県自転車競技連盟
  • ① ベロドローム「木造バンク」の推進及び震災復興等について
    •  福島の企業が、復興庁の補助金、津波被災地における企業立地補助金を申請し、採用されましたが進めるにあたり様々な変更や問題提起をされ最終的には銀行融資もダメになり取りやめ、土地を抑える ための委託金のみが出て行き借金として残りました。また「木造バンク」の話も、行政には相談してみましたがやはり似たような回答だったとの事。
       南相馬市では基本個人の事業には特段の支援は出来ないだろうと言われました。南相馬市や相馬市では様々な地元企業が既存の事業の為に補助金や助成金を使い工場等を大きくしましたがもうすぐ下火になると思います。
       また相馬市、南相馬市で作業員宿舎や病院等の建設で潤っているため木材に関する事そこから始める様々な事には興味はありません。
       県議は県として取り組んでいる木材に関する事業、 ◎会津地区 バイオマス等の原料供給基地化への取り組み、
       ◎浪江町 加速化交付金を用いたCLT工場の設置、 ◎白河市 建設業組合によるCLTの加工研究施設、 ◎いわき市 バイオマス発電-等が優先だと言われています。県、各市町村も同様だと思います。
       2016年から福島県内の多くの市町村をまわり相談をしましたが、どこも興味はなく土地が無い、人がいない、お金は出せないと言われました。

      1. 補助率の変更を進めて行くにあたり言い渡され収支計画の変更を余儀なくされた。
      2. 銀行や中金は最初は融資すると言ったが出さなかった
      3. 福島県では浪江町に加速化交付金を使いCLTの工場を作るから似たような施設は要らないと県議、市議より言われた
      4. 資本金がないので全額借入もしくは補助金で行いたい
      5. 被災地域では働く人が居ない為雇用が難しい
      6. 福島県の木材利用に関して風評被害や実被害で販売が難しいと言われる
      7. 福島県ではしがらみや利権争いが多いので他県でやりたいと考えている
      8. 事業計画や収支予算書等を作成できる人間がいない
      9. 運転資金がない
      10. 作業者は集める事が出来ても管理職が居ない
      11. 販売先の確保や各販売計画書を求められるー等が今まで及び現在の課題です。全てが解決すべきことです。
  • ② スタジアムアリーナ改革推進事業に、ウッドレガシーの概念を取り入れる。
    • スポーツの成長産業化。スタジアム・アリーナ改革(コストセンターからプロフィットセンターへ)
    1. スタジアム・アリーナに関するガイドラインの策定
    2. 「スマート・ベニュー」の考え方を取り入れた多機能型施設の先進事例形成支援
    3. 日本再興戦略2016におけるKPI(数値目標)
      ●スポーツ市場規模の拡大
        5.5兆円(2015) → 15兆円(2025)
  • ③ 実際には、木材活用の方向性が認識されていない。
  • ④ 木材の活用は、日本独自のガラパゴスでは継続的な展開は望めない。先進国との協調や、協力により国内での技術開発こそが継続と、世界発信につながる。
 
 8.(一社)都市防災不燃化協会
  • ①不燃材料の認定番号の更新制を実施する。
    • 問題は不適合の製品を市場に出したにも関わらず認定番号は取り消されないと言う事。一度認定されると未来永劫取り消しは基本ありません。申請の会社が無くなっても認定番号は取り消されません。
    • 認定番号は貸し出しが出来て、認定番号を取得した企業以外も番号を借りて認定製品を作れる。認定取得者がしっかりと指導していないケースが木材業界は多い。
    • 平成25年以前の認定とそれ以降の認定では審査に大きく違いがあり、生産者に対して同じ木材の不燃材料の認定番号でも不平等である。
    • 建築基準法では使用者は認定番号が仕様通りである事を確認する責任があるが、認定番号の仕様は非公開のものが多い。その為認定番号ありきで製品が不適合であるかの確認ができづらい。
    • 木材活用には都市での非住宅建築に使われる事が重要。
      特に木質化としては建築基準法の内装制限があり不燃材料を使用する事が必要。
    • 木材を不燃化する事は都市での活用では人の生命と財産を護るためには最重要です。その為の不燃材料の認定は利用者の信頼には欠かせられません。
    • 今の認定のあり方に現状信頼性に不安が残ります。第3者認証を進めるにしても、お墨付きさえあればの確信犯は業界と一緒に動こうともなかなかしてくれません。
    • 損をするのは消費者です。
 
 9.(一社)日本木工機械工業会
  • ① 競争力強化策として「中小企業投資促進税制」の延長並び助成の充実

    ② 「ものづくり補助金」の延長、支援規模の充実

    ③ 開発試験研究費の総額に係る税額控除50%

    ④ ローテク産業に対する省人化機械設備への補助

    ⑤ 減価償却の方法は企業の判断とする

    ⑥ 役員賞与の損金算入要件の緩和
 
 10.全国まちの駅連絡協議会事務局/NPO法人地域交流センター
  • 「まちの駅」を活用したオリパラ「一駅一技」応援構想
  • 1.まちの駅とは

    • 「道の駅」は、国の制度として、国道などの幹線道路沿いに市町村等が設置する①休憩、②情報、③地域の連携の3機能を持つ「公共施設」であり、現在の登録数は 1145駅である。
    • 「道の駅」は、平成3~4年に地域交流センターが事務局となって協議会等を設置し、全国3箇所(栃木、岐阜、山口)で社会実験を実施した。その成果をもとに、建設省道路局が平成5年度に制度化し、登録が始まった。
    • 「道の駅」は国道沿いに設置することや、運営が地方公共団体に限られることなどの制約があるため、作りたいが作れないという声が聞かれた。そこで同様の拠点 機能を持ち、官民問わず誰でもどこでも設置できる交流連携施設として「まちの駅」を発案し、各地で実証実験を行いながら、設置を促してきた。整備の補助制度がな いため、既存の施設や店舗を活用、一部開放して「まちの駅」にすることで初期投資を低額化している。
    • まちの駅の認証機関として、2000年に「全国まちの駅連絡協議会(会長:久住時男・見附市長)」を発足させた。官民混在、施設の規模や機能が様々なことも あり、駅長同士の人間関係を重要視しながら「新しい公共」「関係人口の窓口」として展開している。現在、約1650のまちの駅が設置されているが、多くの(民営)まちの駅は「本業」を持ちつつ、兼業型地域貢献活動として取り組んでいる。まちの駅会員には様々な業種があり、木材関係者の加盟もある。
    • まちの駅はトイレ休憩ができる出入り自由でオープンな場所と定義づけて、駅同士のつながりを大切にしている。「駅同士が見えない線路でつながっている」という説明をしている。各まちの駅では、駅長や「まちの案内人」が来訪者に地域案内や身の丈にあった「おもてなし」をする。そのため、 英語では”Human Station”と呼んでいる。
  • 2.まちの駅「一駅一技」応援構想
    • 2020年の東京オリパラに向けて、「全国まちの駅連絡協議会では、各「まちの駅」が勝手にオリパラを応援する「一駅一技」応援プロジェクトを構想している。各種オリンピック種目について実感を持って知って(感じて)もらい、興味関心を高め、多くの 種目や参加国・地域にも関心を持ってもらうことを目的として、次のことを行う。
    • まちの駅等で、世界記録やアスリートの能力を見える化し、疑似体感してもらう。例えば、道端に幅跳びの距離や高跳びの高さを記しておく、木材パネルに様々な スポーツを掲載する、等。
    • 実際に使われる競技の道具などを展示して、理解を深めて関心を高めてもらう。例えば、球技のボールを小さい順に並べて比較する、等
    • 内閣府では「ホストタウン」を募集しているが、まだホストタウンが決まっていない国・地域が100近くあるという。そこで、各まちの駅で一つの競技を応援す るべく「勝手に応援団長」を名乗ってもらい、地域住民にも情報発信して関心を高めていく。
    • 本構想は、先般5月25日~26日開催した「第23回全国首長連携交流会」の分科会 「オリパラと地方創生部会」の中でも提案・検討され、参加首長・自治体担当者の関 心を得たところである。さらに、11月9日~10 日に会津若松市で開催する「第21回まちの駅全国大会」の中でも検討、推進する予定である。
    • 本構想は、ささやかながらも無形のオリンピック・レガシーを目指したものである。賛同者が自発的に取り組み、各地で自由に平和の祭典を楽しんでもらうことで、次年度以降も選手や参加国、各種競技に関心を持ち続け、次回パリ大会でも楽しめるものにしていきたい。自発的であることが重要であり、そのために「勝手に」と言っている。
 
 11.宮大工古式伝統保存会
  • 国産材の利用について
  • 国産材の活用を促進して、森林の自然環境の循環を元に戻す

    • 日本の国土の2/3が森林に覆われていて、その内40%が人工林。
    • 「山を育てる技術」と「木を活用するための技」これが日本の木の文化(ウッドレガシー)だと私は思っております。
    • 今、日本の山林は荒れている(戦後植林した木が伐採時期にあるにもかかわらず、あまり活用されていない
    • 森林(人工林)は、植える>育てる>伐る>また植える…のサイクルを繰り返すことで機能を保ちます。
    • 森林が荒れると環境の破壊につながる。
    • 木は樹齢20年くらいの若木が、元気でNO2をたっぷり溜め込み酸素を造りだしている。そして50年くらいを境に光合成能力が減少し、吸収と排出の量が同じになり、二酸化炭素を減らす役目を終える。
    • 荒れた山(日の射さない地肌)は雨水が表層を流れ、土砂が流出する。
    • 手入れの行き届いた山の土壌(下草や落ち葉)は、スポンジのように隙間が沢山ある構造になっており、雨水の浸透能力が高く、ミネラル等をたっぷり含んだ地下 水となり、沢に流れ川となり、飲み水や米を始めとする作物を育て、海へと流れプランクトンを発生し魚を育てている。この自然の循環をいかなることがあっても、元に戻すことがウッドレガシーの最大の目的と存じます。
    • 日本の自然環境を守る=森林を守る=国産材を使用=林業の活性化を図る=里山を守る=奥山に住む野鳥や動物を守る=そして何より災害の起きないように山を整備して自然環境の循環を基にもどす。
    • 国政を中心にして今から60年先を見て国民全体で義務として行う必要があると存じます。
  • 【施策】
    • 住宅産業への国産材活用の依頼、公共施設(学校・幼稚園・福祉施設等) 。
    • 四季のある日本の住宅には、日本の四季で育った木材が良い(丈夫で長持ち)その地域の住宅には地場の木を(地場林業の活性化)地方・工務店の活性化日本の住宅には日本の木を(日本の林業の活性化を図り、林業就労者の増強を促進し、若年林業技能者の育成を図ること。
    • 住宅産業に関わる大工さんを始めとする各種木材の特徴・効能・癖等、職業訓練校などを通じ木材に対しての勉強をして頂き、加工技術はもとより適材適所に木材を 利用していく技能を身に付けて頂きたい。国が認める技能資格等も検討が必要と思います。
    • そして何よりお願いしたいのは、技能士資格をもう少し認めて頂く優遇処置をお願いし、若年技能士の育成に尽力していく。
  • 【講演会活動】
    • 森林が国民の生活にどのくらい役に立っているか、森林の役目等
    • 木が持つ効能と役目
    • なぜ国産材を住宅に使うか
    • 住宅建築は何が大切か
    • 木は健康にやさしいというが、どうしてか
  •  上記等の内容で全国に講演会を開きご理解を願う。

     もう一つ国にお願いがございます。

     国産材活性化に一番早く効果が出るのはやはり住宅産業です。国産材60%以上使用の住宅には是非とも減税処置を、先生方にお願いするもので御座います。そして森林再生、自然環境の循環を元に戻せたら、減税には代えられないと思います。
以上
ウッドミック2018年7月号 No.409掲載(PDF形式)

 
   

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