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（一社）木の総合文化・ウッドレガシー推進協議会が政府与党に要望書を手渡す
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2018.11 ウッドミック掲載
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| 木材産業市場の有機的利活用が国産材利用拡大と安定化、成長産業化を実現し、その為の森林の健全管理、国土強靭化、雇用増大、ＣＯ2削減社会構築へ向けた活動こそが国民運動の一環であると捉えて活動している（一社）木の総合文化・ウッドレガシー推進協議会（正会員１３、賛助会員１、東京都千代田区神田三崎町２－２１－２、原口博光会長、電話０３－５２２６－６７６７）では毎年、政府並びに諸官庁に対し政策を提言する「要望書」を提出しているが、今年も平成３０年度補正予算及び平成３１年度予算に係る要望活動を行なった。 |
要望内容は既に今年６月にウッドレガシー推進協議会のメンバー団体から挙げられているが、今回特に① 「外国人の技能実習制度における技能実習２号の対象職業・作業に合板・集成材加工業を追加すること」の要望書を、９月３日（月）に自由民主党参議院議員・参議院外交防衛委員会の三宅伸吾委員長へ、続いて同日、公明党衆議院議員の太田昭宏議長、並びに公明党衆議院議員・政務調査会の石田祝稔会長に対し、続く９月６日（木）には自由民主党衆議院議員・林政委員会の金子恭之委員長に対し、ウッドレガシー推進協議会の原口会長と日本合板工業組合連合会の川喜多進専務理事が直接訪ねて要望書を手渡し、回答が得られた。
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▲自由民主党参議院議員の三宅伸吾外交防衛委員長（中）へ要望書を手渡す（一社）木の総合文化・ウッドレガシー推進協議会の原口博光会長（右）と日本合板工業連合会の川喜多専務理事（左）
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| ［要望書の内容］ |
外国人の技能実習制度における技能実習２号の対象職種・作業に合板・集成材加工業を追加すること。
１．外国人の技能実習制度における実習２号の対象職種・作業に合板・集成材加工を追加し途上国の発展と地球環境の保全に貢献すること。
「我が国の合板産業・集成材等の木材産業は、間伐材の促進のため、小径木を活用した木材製品について、世界でトップレベルの製造施設・人材を有している。途上国において小径木等の活用が図られれば、国連のＳＤＧsに掲げる環境に配慮した持続可能な森林経営や産業育成を行うことが可能であるが、現状における実習期間の１年という短期間のみでは、外国人実習生に高度な合板製造の技能を習得をさせることは困難である。
このため、３年間の実習が可能となる技能実習２号の対象に「合板・集成材加工を追加することにより途上国の産業発展、人材育成はもとより、我が国の受け入れ企業・機関にとっても経営の国際化や社内活性化に貢献することとなる。
将来的には３号実習の５年間の実習期間を目指している。
２．また、本年６月５日に閣議決定した「未来投資戦略２０１８」の骨太の方針で明記された、「新たな外国人材の受入れ」 に向けた入国・在留管理制度の創設に当たっても、今後の検討、法整備を進める中で、合板等の木材加工業の業種対象化を検討すること。 |
| 以上 |
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また②「不燃化材料の認定番号の更新制を実施すること」の要望書を１０月５日（金）に、公明党衆議院議員で国土交通省の石井啓一大臣と国土交通省担当官へ、ウッドレガシー推進協議会の原口会長、（一社）都市防災不燃化協会の小浪博英専務理事、同・真柄幸男理事が直接手渡した。
また、続く１０月１０日（水）には、公明党議長の太田昭宏衆議院議員へ、原口会長と共に都市防災不燃化協会の浅野成昭副会長、同・真柄理事が直接訪ねて手渡し、回答が得られた。
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| ▲公明党議長の太田昭宏衆議院議員（右から２人目）に要望書を手渡す（一社）木の総合文化・ウッドレガシー推進協議会の原口博光会長（右）。写真左から（一社）都市防災不燃化協会の真柄幸男理事と浅野成昭副会長 |
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| [要望書の内容] |
不燃材料の認定番号の更新制を実施すること。
①認定の中で木材だけで構いませんので、ここ５年間でのサンプル調査結果の公開をお願いします。
②サンプル調査の方法を明記してください。（選出方法・サンプル入手方法・性能確認方法）
③当協会に持ち込まれる不適切な材料が収められた現場情報に対して、国土交通省としてサンプル調査の実施をお願いします。
④出荷先の建築物に使用された材料が不適切であるか無いかはどの様にして確認をして改修・是正を行っているか明記ください。
⑤性能評価機関では節無しの部位での試験をしておりますが、審査基準を公開してください。
⑥どの程度のサンプル調査で性能評価新基準に適合しているかどうかの確認と指導の基準をご指示ください。
⑦その場合の予算について、近時３年の予算を明記ください。
評価の審査基準は技術革新、社会情勢で日々変わります。サンプル調査の制度や機能を確立するためにも定期的な更新制は必要です。
上記の件、ご検討の上、是非実現されん事を要望致します。 |
以上
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（一社）木の総合文化・ウッドレガシー推進協議会が第４回理事会を開き、平成３０年度補正、３１年度予算へ向けた要望活動、並びに２０２０年３月の「世界木材デー・東京レガシー」参加を審議決定する
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平成３０年１０月１０日（水）午後４時から東京都千代田区永田町にある衆議院第一議員会館 第１面談室で、（一社）木の総合文化・ウッドレガシー推進協議会（正会員１３、賛助会員１、東京都千代田区神田三崎町２－２１－２、原口博光会長、０３－５２２６－６７６７）の第４回理事会が開かれ、（１）平成３０年度要望活動について、（２）世界木材デー（ＷＷＤ）２０２０イベントにおける、当会会員の出展について審議され、総会後は関係報道記者会見と懇親会が開かれた。
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▲（一社）木の総合文化・ウッドレガシー推進協議会の第４回理事会風景
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ウッドレガシー推進協議会の傘下各団体よりの要望は今年６月、協議会として纏められ行政への要望として陳情されているが、更に平成３０年度補正予算、平成３１年度予算に係る要望が追加されて理事会で報告承認された。これらは引き続きウッドレガシー推進協議会の要望活動の中で示されて行く事になるが、時代の進歩変遷に沿った要望の持続的政策展開の必然性が相互に確認され、適宜実施する旨確認された。
また、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック年の春、国際木文化学会（ＩＷＣＳ）とワールド・ウッド・デイ基金会（ＷＷＤＦ）並びに木の総合文化・ウッドレガシー推進協議会（ＬＷＣＰＣ）が主催して３月１７日（火）～３月１９日（木）まで東京流通センターで、続く３月２０日（金）～２２日（日）まで文京シビックセンターで「世界木材デー（Ｗｏｒｌｄ Ｗｏｏｄ Ｄａｙ）東京・日本２０２０」を６日間に回って開催し、ウッドレガシー推進協議会のメンバーも自らが取り扱う関連建材等を積極的に出展し、世界に向けてアピールして行く事を確認した。
「世界木材デーは１００ヵ国以上からの専門家と職人が一堂に会し、木材と持続可能な未来社会を促進する文化的イベントであり、２０１３年に始まりタンザニア、中国、トルコ、ネパール、アメリカ、カンボジア、オーストラリア等世界を巡って毎年開催されている。
今回、国際木文化学会の副会長兼ディレクターでワールド・ウッド・デー「基金会理事のＭｉｋｅ Ｗｅｎ－Ｐｉｎ Ｈｏｕ氏並びに国際木文化学会のＣｈａｒｌｏｔｔｅ Ｃｈａ－Ｐｉｎ Ｈｏｕ氏を木の総合文化・ウッドレガシー推進協議会の理事に迎え、ＷＷＤ２０２０・東京大会開催に向けてのスムーズなコミュニケーションを図る体制で臨んでいる。
更に、２０２０東京オリンピック・パラリンピックは、１９６４年の東京オリンピックやその後の世界で開催されたオリンピックにより受け継がれ、残された遺産「レガシー」を確認しつつ、スポーツ・都市再生・環境の視点が重要と考えられ開催される。
既に木の総合文化・ウッドレガシー推進協議会では、東京２０２０参画プログラム認証を取得し、東京２０２０応援マークの使用が許され、ウッドレガシーの視点から木質構造の新国際競技場ほか木造関連オリンピック施設の取材等が許され、着々と木の総合文化コンテンツ作成が進められている。
理事会終了後、席を食堂に移動し記者会見と懇親会が行なわれた。
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▲世界木材デーに日本語ポスター。木の総合文化・世界木材デー共同祈念式典は２０２０年３月２１日（土）に文京シビックホールで開催される
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▲ウッドレガシー推進協議会が認証を受けた東京２０２０応援マークは、大会エンブレムの基礎である「多様性」「つながる」「参加」を表す「３つの異なる四角形」の組み合わせからデザインされている。ポスターや動画、看板等に応援マークを利用できる
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▲理事会後に開催された記者会見。ウッドレガシー推進協議会の原口博光会長は、協議会の恒常的な要望活動はもとより、２０２０年３月の世界木材デー開催と成功へ向けて、「協議会全体で舵を切ったので、報道関係の協力を要請したい」と語った
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