(社)全国木工機械工業会では、平成14年度から毎年、内需拡大の大黒柱である住宅産業の活性化を図り、合わせて木材加工機械の需要拡大にも反映させようと、原口広報委員長が中心となり取りまとめた「内需の柱としての住宅政策の提案」を、税制改正に関する要望書として各団体の賛同を経て、関係者に要望してきております。
税制改正に関する要望書の提出としては今回７回目となる平成21年度税制改正に関する要望書については、全日本木工機械商業組合（理事長 上阪太一）、全国木造住宅機械プレカット協会（会長 齋藤陸郎）、日本機械鋸・刃物工業会（理事長 鈴木寛善）、全国建具組合連合会（会長 上中節彦）、東京都家具工業組合（理事長 土井清）、(社）日本家具工業連合会（会長 長原實）、(社）国際家具産業振興会（会長代行 加藤知成）、(社）全国木材組合連合会（会長 並木瑛夫）、日本合板工業組合連合会（会長 井上篤博）、日本集成材工業協同組合（理事長 齋藤敏）、日本繊維板工業会（会長 井邉博行）、日本合板商業組合（理事長 吉田繁）、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（理事長小野秀男）と工業会の14団体で、平成20年12月22日に原口副会長、内藤専務理事、平野副理事長(全日本木工機械商業組合)、川喜多専務理事(日本合板工業組合連合会)、黒木亮(日本集成材工業協同組合工業会)ら5名が金子一義国土交通大臣(衆議院議員)、武部勤自由民主党元幹事長(衆議院議員)、太田昭宏公明党代表(衆議院議員)に、また24日には前記5名に井上会長(日本合板工業連合会)の6名が二階俊博経済産業大臣を個別に訪れ、要望書を直接手渡すとともに今回の要望に至った経緯と、需要産業をはじめとする木材産業全体の窮状について説明した。
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写真1 金子一義国土交通大臣（12月22日）
太田昭宏公明党代表同席 |
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写真2 太田昭宏公明党代表 |
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写真3 武部勤自由民主党元幹事長
・党改革実行本部長（同） |
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写真4 原田義昭自由民主党筆頭幹事長（12月24日） |
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| 写真5 二階俊博経済産業大臣（同） |
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この要望書では、①地球温暖化防止(CO2o削減)製品・業種への優遇税制の創設、②住宅消費税の廃止、③住宅ローン利子の所得控除制度の創設、④新耐震以前の住宅の建替え・耐震改修工事を促進する優遇措置の創設、⑤不動産の登録免許税、不動産取得税の軽減措置の延長、⑥買い換えに伴う譲渡所得の繰越控除の拡充、⑦買い換えに伴う譲渡所得の課税軽減、⑧住み替えに伴う残存住宅ローン繰越控除、⑨二戸目の住宅取得にも生前贈与の非課税枠適用の9項目を「内需の柱としての住宅政策」として提案しました。また、合わせて「緊急経済対策の提案」として①建築関連中小企業に対する金融上の支援、②木材関連産業における設備投資資金の低利融資及び減税の大幅な拡充、③法人の負担軽減、④森林バイオマスの利用についての支援の4項目を要望いたしました。
工業会としては、今後も木材関係業界振興のため、積極的な活動を行っていくことにしております。 |
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