  日本産材使用の「木製家具」育成と利用拡大へ政策提案
木の総合文化(ウッドレガシー)を推進する議員連盟が2回目の「政策実現委員会」を開催
地球温暖化に伴い世界的な環境課題が増える中、日本の「持続可能な社会」を目指して国内林業・木材産業の振興に必要な政策の樹立、及びその効果的な実施について国会、政府、行政等に対し積極的な「要望活動」を実施し、有益な政策提言を実施して来た(一社)木の総合文化・ウッドレガシー推進協議会(LWCPC)並びに、木の総合文化(ウッドレガシー)を推進する議員連盟（衛藤征士郎会長(自由民主党衆議院議員)、40議員余で構成)は、昨年4月に引き続き令和6年8月28日(水)17時30分～19時00分まで、東京都千代田区永田町にある参議院会館1階101会議室に於いて、民政官の三者が参加して協議する第2回目の「政策実現委員会」(原口委員長)を開催した．．．
 「中小企業省力化投資補助金」および「事業再構築補助金」の新生と拡大に向けて、齋藤健経済産業大臣へ要望書を手渡す」
（一社）木の総合文化・ウッドレガシー推進協議会と木の総合文化（ウッドレガシー）を推進する議員連盟が
「日本産材の利活用で低炭素社会の実現を」目指し、行政府に対し民間から具体的な要望事項を継続的に発表している(一社)木の総合文化・ウッドレガシー推進協議会は「3月7日付要望書」を、経産省産業機械課の安
田課長に訪問面談のうえ提出し、併せて議員会館を訪問して、衛藤征士郎議連会長(衛藤孝政策秘書)、中谷元議連会長代行、武部新事務所(議連事務局長、後藤政策秘書)、横山信一事務所(議連共同事務局長、小田政策秘書)、
中川宏昌事務所(議連共同事務局次長、大久保政策秘書)に対し「3月7日付 要望書」を手渡した。更に国会を訪ね、「4月1日付要望書」を齋藤健経産大臣に提出した．．．
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.jpg) 戦後73年を迎える今日、日本の森林の自然環境の循環が大きく変化しつつあります。IPCCの公表やCOP24の取組課題は地球環境規模で環境主題の視点であらゆる生産・建設・消費に於いて、温暖化対策にシフトした政策の推進が求められます。又、持続可能な社会の実現を目指して人間の安全保障SDGｓ17項目を発信致します。
 企業は自助努力により事業活動を行う事は自明の理です。グローバルコンペテーションに於いては地政学的環境負荷が引き起こす諸問題を解決する責務は国家にあります。立法を司る国会議員は国民が選挙によって選出しています。民主主義の社会に於いて、国民が所属し事業活動を行う企業・団体の現場の事情が自助努力で解を見出せない諸案件を当事者として直接、国会議員に提案し、利他、社会貢献、社会的善を求めて活動して行きたいと思っております。
 (一社)木の総合文化・ウッドレガシー推進協議会 理念と方針 原口博光代表理事・会長
一般社団法人木の総合文化・ウッドレガシー推進協議会(LWCPC)は「日本産材の利活用」で低炭素社会実現を」社是とする団体です。民主主義の原点である「民」・国民が活動する社会－「企業」や「団体」、「研究者・学者」、「NPO」が、その現場に於いて、困った事や問題を発見して、行政の気付かない部分まで入り込んで、様々なプレイヤーが様々な分野で活動できる社会の実現に向けた需要の改革を通して方針転換を図ることにあります。問題は「現場」にあります。当該協議会は現場の事象を国民に選ばれた「政治家」に発信し、政治家が国民の税金から給与が支払われ、「公」の担い手である「官」は国家国民の為、社会正義の為、政策をより良くする為に仕事をする専門家集団であります。「全体の奉仕者」である国家公務員は「国民のため」に働くという立ち位置が理念であり、私的利潤を追求する「民」にはできない「公」が果たすべき分野の役割です．．． |
