 新春放談
消費税廃止を求めて10年間 【ウッドミック 2012.3 No.348掲載】
(社)全国木工機械工業会を始めとした業界団体による政府への陳情活動は、全木機副会長で広報委員長の原口博光氏(日新興産(株)社長）の迎合の下、二〇〇二年(平成一四)七月から一〇年間、継続して行われている。第一回の提出時には全木機他、全国木造住宅機械プレカット協会、日本機械鋸・刃物工業会、全日本木工機械商業組合の四団体による活動だったが、最大時には一六団体連名の活動までになり、また時代と共に時の政権も自民党から民主党に移り変わっている。一貫した業界への想いを一〇年間、いや、それ以上に保ち続けた同氏に全木機の広報委員長として走り続けた一〇年間を振り返っていただいた... |
東日本大震災と日本新生
「哀悼」 はじめに、東日本大震災の被災者の皆様にお見舞い申し上げます。また、亡くなられた多くの方々のご冥福を衷心よりお祈り申し上げます。2011年3月11日の大震災と津波、原発事故によって日本経済は多大な殷損を被った。以下、この大震災と日本経済について、紙面の許す範囲で検証してみたい。「大震災の検証」
地震という日本最大のカントリーリスクの再認識である...
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木材産業１０団体陳情活動 業界に朗報！！大きな成果 【家具新聞 平成24年1月25日掲載】
社団法人全国木工機械工業会は、日本家具産業振興会、東京都家具工業組合など関連10団体との連名で、「平成23年度施策に関する要望書」をまとめ、第3次補正予算審議に先駆けて、9月中旬から陳情活動を展開してきたが、このほど木材産業および関連産業に有効な予算を獲得、陳情活動の大きな成果をもたらした経過とその詳細について...
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林野予算の復活で大きな成果 政府に陳情今年で10年 【日刊木材新聞 平成23年12月2日掲載】
全国木工機械工業会など木材関連10団体が、政府に対してじゅうたくに関する消費税の撤廃などの住宅産業活性対策の要望を始めてから、今年で10年が経過した。要望はこれまで年1回、多い時では2回にわたって行われ、成果を得てきた。... |
東日本大震災から日本と木材産業の未来を考える
－国も民も自らの役割を考え行動すべき時 【ウッドミック 2011.12 No.345掲載】
まずは、この度の東日本大震災と津波による被災者の皆様、亡くなられた方々と遺族の方々には、心よりお見舞い申しあげます。
今回の大災害とそれに伴う原発事故により、日本の知られざる面が次々にクローズアップされつつある。これらの事象を逆手に捉え、その解決法を導くチャンスにしなければならない。企業も社会も「ピンチこそチャンス」と、改良を加えることで改革に繋げてきた。それこそが人間の叡智であり、不幸を繰り返さないためのスタンスである。... |
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高効率・高速・安全・便利・脱臭。より地球にやさしい、
「非燃焼連続炭化装置」誕生。
非燃焼連続炭化装置は、鶏などの小動物から魚のあらなどの生ごみ、木材チップなどを過熱蒸気で非燃焼炭化させることで、従来のバッチ式炭化装置に比べ、高速かつ安全に処理する装置です。同時に滅菌処理も可能であるため、高病原性鶏インフルエンザに感染した鶏を安全に処理でき、また容量を１/５０以下に減容でき、広大な処理場所を必要とせず、地球環境を考えた新しいご提案です。 |
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第３次補正・東日本大震災復興支援策の提言並びに２４年度予算
木材関連産業１０団体が要望書を提出「内需の柱としての住宅政策及び林業・木材関連産業政策の提案」 |
  
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木材関連産業１０団体が、東日本大震災復興に向けた助成枠の拡大を求め要望書を提出！！ 【ウッドミック 2011.11 No.344掲載】
（社）全国木工機械工業会を中心とした木材関連産業１０団体により、住宅政策ならびに東日本大震災の復興に欠かせない補助枠を要請する陳情活動が、政府与野党に対して行われた。 一三項目から成る要望書は、去る平成二三年九月二一日に、民主党副幹事長農水担当（前農水副大臣）衆議院議員 篠原考氏、民主党政調会長代理（元国交副大臣）衆議院議員 三井辨雄氏、民主党企業団体対策委員長（前国交副大臣） 衆議院議員 池口修次氏...
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森林整備加速化・林業再生基金３年延長 震災復興など３１７５億円計上 第３次補正予算案・林野庁
【日刊木材新聞 平成23年10月25日掲載】
政府が21日に閣決定した11年度第３次補正予算案で、農林水産省は総額１兆１２６５億円を計上した。そのうち、林野庁関係は、森林整備加速化・林業再生基金を実質３年間延長する内容などの東日本大震災復興対策等を盛り込んだ３１７５億円となった。...
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国会に要望書を提出 （社）全国木工機械工業会 被災企業の復興支援、木工業界の政策改善を要求
【家具新聞 2011年10月25日 第1592号掲載】
（社）全国木工機械工業会（橋本恭典会長）は、「平成23年度施策に関する要望書」についての記者発表会を、10月3日、東京・芝公園の機械振興会館で行い、10月国会での第3次予算審議に先がけて、9月中旬から始動した同工業会と木工関連企業による陳情活動に経緯と内容について説明した。...
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加速化事業の延長など陳情 民主党農林水産担当に要望書渡す 全木機など１０団体 【日刊木材新聞 平成23年10月20日掲載】
全国木工機械工業会ほか木材・住宅関連10団体はさきごろ、民主党副幹事長（農林水産担当）の篠原考衆議院議員らを訪問し、「森林整備加速化・林業再生事業に係る基金の積み増しと事業期間の延長による木材産業設備機械の再整備への効率助成」などを内容とする要望書を手渡した。10団体は、毎年同様の陳情を続けているが今回は震災の影響などもあり、陳情先はいずれも「内容はよく理解できる」と理解を示したという。...
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全木機「補助から融資」に懸念 篠原副幹事長と面談 関係１０団体が民主党に陳情 【林材新聞 2011年10月10日 第15465号掲載】
全国木工機械工業会（東京都港区、橋本恭典会長）は3日、東京・芝公園の機械振興会館で記者会見を開催し、9月5日に関係１０団体と連名で要望書「内需の端柱としての住宅政策及び林業・木材関連産業の提案」を民主党に提出したことを発表した。宛先は輿石東幹事長。21日には篠原考・民主党副幹事長（農林水産担当、前農林水産副大臣）らと面談し、その趣旨や経緯説明を行い、住宅や農林水産、エネルギーの３部門における産業政策を提案した。関係予算の大幅削減が見込まれ、「補助」から「融資」への流れが加速化するなか、同工業会らの積極的な陳情活動に期待が集まっている...
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